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最高裁第二小法廷判決棄却集民84号81頁

最二小判 昭和41年7月15日

昭和39年(オ)第283号 建物収去土地明渡請求

判示事項

家屋収去土地明渡の請求が権利の濫用と認められた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和41年7月15日 (1966-07-15)
事件番号
昭和39年(オ)第283号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民84号81頁
原審
大阪高等裁判所 昭和35年(ネ)第612号 昭和38年10月31日
分野
民事

判示事項

家屋収去土地明渡の請求が権利の濫用と認められた事例

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人阿部甚吉、同太田忠義、同滝井繁男の上告理由第一および第二について。

所論の点について、原判決の認定した事実は、その挙示の証拠により、これを肯認することができるところ、右の事実関係に徴すれば、上告人は、被上告人が本件土地所有者との間に安定した家屋敷地の賃借権を有することを知り、しかも、被上告人が本件土地買受けの交渉中であるにかかわらずこれを出し抜き、主として被上告人および本件家屋に入居した上告人の父と同業のDに対する報復手段として本件土地を買受け、被上告人が本件土地につき有した賃借権が対抗力を有しないことの不利に乗じて本訴を提起し、上告人の権利行使は、主観的にも客観的にももつぱらその相手方に損害を与えることのみに寄与し、しかも、右Dの本件家屋からの退去により、右Dとの競業の危険性が全部解消した以上、原審の口頭弁論終結時現在においては、上告人の本訴請求は所有権の濫用として許されないとした原判決の判断は、当審も、これを是認しえないわけではない(なお、論旨中には、権利の濫用の有無については本件訴訟提起当時を基準とすべきで、弁論終結時を基準として判断すべきでない旨の主張があるが、この点は独自の見解として、採用することができない。)

原判決には、所論のような違法はなく、所論は、結局、原審の専権に属する証拠の取捨・選択、事実の認定を非難するに帰し、採用しがたい。

同第三について。

原判決が、その挙示の証拠により適法に認定したところによると、Eは、Fより所論の空地部分(本件空地部分)をも含めて、本件土地全部を本件家屋の所有を目的として賃借し、被上告人も、右Eから本件家屋を買受けると同時に右Fの承諾をえて右借地権の譲渡を受けたのであり、右借地権の範囲は所論の空地部分をも含めて本件土地一筆全部であつたというのである。

したがつて、特段の事情の認められない本件では、本件土地は本件建物の敷地として使用されていることが明らかであるから、原判決は、原判示の理由で、上告人の本訴請求全部を権利の濫用として排斥したのは妥当というべきである。原判決には、所論のような違法はなく、所論は、採用しがたい。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

裁判官 色川幸太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66336/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674006)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。