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最高裁第二小法廷判決棄却集民75号1067頁

最二小判 昭和39年10月30日

昭和39年(オ)第315号 所有権移転登記手続請求

判示事項

部分林収益分収持分の譲渡契約において営林局長の許可を停止条件とする旨の約定がない場合における右契約の効力。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和39年10月30日 (1964-10-30)
事件番号
昭和39年(オ)第315号
事件名
所有権移転登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民75号1067頁
原審
仙台高等裁判所  昭和38年12月9日
分野
民事

判示事項

部分林収益分収持分の譲渡契約において営林局長の許可を停止条件とする旨の約定がない場合における右契約の効力。

裁判要旨

部分林収益分収持分の譲渡契約において営林局長の許可を停止条件とする旨の約定がなされていなくても、右許可により権利移転の効力を生ずる。

参照法条

国有林野部分林規則3条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人中村慶七の上告理由について。

本件農地の所有権を移転するためには、青森県知事の許可を要し、また、本件部分林収益分収持分を移転するためには、

青森営林局長の許可を要することは、いずれも法令により定められた条件であるから、右の各権利を移転する旨の原判決認定の契約において、右各許可を停止条件とする旨の特段の約定がなされなくても、右各許可により右契約に定めた権利移転の効力を生ずることは当然である。また、被上告人は上告人に対し、右各許可申請手続を請求し、かつ、農地については、青森県知事の許可を条件として所有権移転登記手続を請求したことは記録上明らかであるから、原判決に所論の法令適用の誤り、当事者の主張しない事項につき裁判をした違法がない。その他原判決に所論の違法が認められないから、論旨は採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66339/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674005)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。