主文
被告人Ａ１を懲役４年６月に，被告人Ａ２を懲役３年に処する。
被告人Ａ２に対し，この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人両名の連帯負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
第１ 被告人Ａ１は，昭和５０年４月２６日から平成１１年５月２３日まで，大阪市（以下省略）に本店を置く株式会社Ｇ銀行の代表取締役社長として，同銀行における資金の貸付け並びに貸付債権の保全及び回収などその業務全般を統轄していたもの，同Ａ２は，昭和５５年５月６日から平成１１年５月２１日まで，同銀行の代表取締役副社長として，被告人Ａ１を補佐し，上記業務全般を掌理していたものであるが，同銀行の社長又は副社長である被告人両名は，貸付けに当たっては，法令・定款等の規定を遵守するのはもとより，業績不芳の取引先に対して１件当たり２０億円を超える新たな貸付けを行う場合には取締役会の決議による承認を受けるとともに，貸付先の資産・経営状態やその信用の程度を精査して貸付けの当否を慎重に検討した上，確実かつ十分な担保を徴求するなど貸付金の安全確実な回収のための適切な措置を講じ，もって，金融機関としての業務の健全かつ適切な運営の確保に努め，同銀行に損害を加えることのないよう誠実にその職務を遂行すべき任務があるところ，被告人両名は，被告人Ａ１の長男で同銀行常務取締役のＡ３及び宅地建物取引業等を営む株式会社Ｈハウジング代表取締役Ｄ１らと共謀の上，同銀行から，Ｈハウジングに対し，多額の資金を不正に貸し付けようと企て，Ｈハウジングが，Ｋ３株式会社からの借入金２５億円の利息の支払等資金に窮していたため，同銀行からＨハウジングに２５億円を貸し付けるべく，同社及び被告人両名の利益を図り，同銀行に損害を加える目的をもって，その任務に背き，平成７年８月２日ころ，同銀行本店において，当時，Ｈハウジングの業績が極めて不振で見るべき収益がなく，同銀行のＨハウジングに対する貸付金４２億円余の回収がほとんど不可能となっていた上，自己資本のぜい弱な同社の資金繰りが借入金の金利負担過重のため極めてひっ迫し，実質的には同社が経営破綻の状態に陥っていたのであるから，このような状況下において，同社に対し，必要かつ十分な担保を徴求せずに２５億円の資金の追加貸付けを実行すれば，その債権の回収が著しく困難となることを十分に認識しながら，あえて，その貸付けの実行を差し控えることなく，また，その債権の保全・回収のため，確実かつ十分な担保の徴求も，その他安全確実な回収をするための適切な措置も講ずることなく，かつ，取締役会の決議による承認も受けないで，同銀行から，同社に対し，２５億円の資金を貸し付けて，その貸付金の回収を著しく困難にさせ，もって，同銀行に対し，同額から根抵当権の設定された土地の担保価値約６億９０００万円を除いた約１８億１０００万円の財産上の損害を加えた。
第２ 被告人両名は，前記のとおり，貸付けに当たっては，法令・定款等の規定を遵守するのはもとより，貸付先の資産・経営状態やその信用の程度を精査して貸付けの当否を慎重に検討した上，確実かつ十分な担保を徴求するなど貸付金の安全確実な回収のための適切な措置を講じ，もって，金融機関としての業務の健全かつ適切な運営の確保に努め，同銀行に損害を加えることのないよう誠実にその職務を遂行すべき任務があるところ，Ｇ銀行専務取締役のＡ３並びに宅地建物取引業等を営むＩ不動産株式会社代表取締役Ｅ１及び同Ｅ２らと共謀の上，Ｇ銀行から，Ｉ不動産に対し，多額の資金を不正に貸し付けようと企て，同社及び被告人両名の利益を図り，同銀行に損害を加える目的をもって，その任務に背き，別紙一覧表記載のとおり，平成９年４月２８日ころから（前記Ｅ２との共謀は同１０年３月２７日ころから）同１１年３月３０日ころまでの間，前後２４回にわたり，同銀行本店において，当時，Ｉ不動産の業績が極めて不振で，同銀行のＩ不動産に対する貸付金約１６５億円の回収がほとんど不可能となっていた上，自己資本のぜい弱な同社の資金繰りが借入金の金利負担過重のため極度にひっ迫しており，実質的には同社が経営破綻の状態に陥っていたのであるから，このような状況下において，同社に対し，無担保で追加貸付けを実行すれば，その債権の回収が著しく困難となることを十分に認識しながら，あえて，その貸付けの実行を差し控えることなく，また，その債権の保全・回収のため，確実かつ十分な担保の徴求も，その他安全確実な回収をするための適切な措置も講ずることなく，同銀行から，Ｉ不動産に対し，金額合計６８億１９７０万円の資金を貸し付けて，その貸付金の回収を著しく困難にさせ，もって，同銀行に対し，同額の財産上の損害を加えた。
第３ 被告人Ａ１は，Ｇ銀行において前記の地位にあったものであるが，同銀行の経営が破綻し，同年５月２２日，同銀行に対し，金融再生委員会が金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分をしたものであるところ，同銀行の取締役であった同被告人及びＡ３に対し，近く，同銀行を債権者とし，商法２６６条１項に基づく取締役の会社に対する損害賠償を請求され，同請求権を保全するため同被告人及びＡ３所有の各財産について仮差押え等の強制執行を受けるおそれがあることを察知し，これを免れる目的をもって
１ Ａ３，その妻Ａ４及び同女の実父Ｂ１と共謀の上
(1) 同月２６日ころ，兵庫県西宮市（以下省略）の当時の同被告人方金庫内等に保管していた同被告人所有の現金５０００万円及び同所のＡ３方寝室内等に保管していた同人所有の現金５０００万円を
(2) 同年６月１日ころ，前記当時の同被告人方において前同様に保管していた同被告人所有の現金５０００万円を
同市（以下省略）の前記Ｂ１方に
２ Ａ３，前記Ａ４，同被告人の妻Ａ５及び同女の実姉Ｂ２と共謀の上
(1) 同月４日ころ，株式会社Ｍ１銀行ａ支店の前記Ａ５名義の貸金庫内からいったん前記当時の同被告人方に持ち帰った同被告人所有の現金３０００万円を
(2) 同月１０日ころ，前記当時の同被告人方において前同様に保管していた同被告人所有の現金４０００万円を
大阪府堺市（以下省略）の株式会社Ｍ２銀行ｂ支店に開設された前記Ｂ２名義の貸金庫に
それぞれひそかに運び込んで隠匿し，もって，同被告人又はＡ３所有の前記各財産を隠匿した。
第４ 被告人Ａ１は，次いで，Ｇ銀行の金融整理管財人が，同銀行を債権者，同被告人を債務者として，商法２６６条１項５号に基づく損害賠償請求債権の執行を保全するため申し立てた不動産仮差押命令申立事件等についての大阪地方裁判所による不動産仮差押決定等に基づき，同年８月３１日，同被告人の所有不動産等につき仮差押えが行われたことから，以後の自己所有の財産に対する強制執行を免れる目的をもって
１ Ａ３及び同被告人の長女のＢ３と共謀の上，同年９月上旬ころ，前記当時の同被告人方において前同様に保管していた同被告人所有の現金２４００万円を兵庫県西宮市（以下省略）の前記Ｂ３方に
２ 同被告人の次男のＡ６と共謀の上，同月中旬ころ，前記当時の同被告人方において前同様に保管していた同被告人所有の現金２０００万円を神戸市（以下省略）の前記Ａ６方に
３ Ａ３及び前記Ｂ３と共謀の上，同月中旬ころ，前記当時の同被告人方において前同様に保管していた同被告人所有の現金１５００万円を前記Ｂ３方に
それぞれひそかに運び込んで隠匿し，もって，同被告人所有の前記各財産を隠匿した。
（事実認定の補足説明）
第１ 弁護人らの主張
被告人Ａ１の弁護人ら（以下「Ａ１弁護人」という。）及び被告人Ａ２の弁護人ら（以下「Ａ２弁護人」という。Ａ１弁護人とＡ２弁護人とを併せて「弁護人ら」ということがある。）は，判示第１及び第２の各事実について，いずれも被告人両名が公訴事実記載の貸付けを行ったという客観的事実は争わないものの，本件貸付けはいずれも任務違背に当たらず，被告人両名には故意及び図利加害目的がないなどと主張し，さらに，Ａ２弁護人は，被告人Ａ２はＨハウジング事件については共謀も認められないなどとして，いずれも無罪を主張し，被告人両名も公判廷においてこれに沿う供述をする。
そこで，前記のとおり判示事実を認定した理由を補足して説明する。
第２ 捜査段階における供述の任意性について
１ 被告人Ａ１の供述調書等
Ａ１弁護人は，被告人Ａ１の捜査段階の供述調書等について，任意性に疑いがあると主張し，その論拠として，Ａ１弁護人が取調べについて可視化の申入れをしたにもかかわらず，取調べ検察官が無視したこと，取調べ検察官が，被告人Ａ１に対し，その弁護人を誹謗・中傷したこと，被告人Ａ１は高齢である上，心筋梗塞の病歴があり，いつ発作を起こすかもしれないという不安な状態にあったこと，連日長時間にわたって取調べが強行されたこと，取調べ検察官が一方的に検察側のストーリーを押し付けたことなどを挙げる。
しかしながら，被告人Ａ１については，Ｇ銀行の破綻後，刑事事件が立件されることを予想し，捜査情報を収集するなどしていたこと，身柄拘束当初から弁護人が選任され，ほぼ毎日弁護人と接見し，その支援を受けていたことなどが認められ，また，その調書等の内容について，被告人Ａ１の弁解や，被告人Ａ１自身が述べなければ検察官も知り得なかったと思われる事項が含まれていることが認められる上，被告人Ａ１は，公判廷において，取調べ中，検察官に対し，調書内容を変更するように申し入れ，実際に変更された部分があり，署名を拒否したこともある旨供述していることなどをも考慮すると，署名がされている前記供述調書等についてはその任意性に疑いがあるとまでは認められず，前記供述調書等には証拠能力が認められる。
２ 被告人Ａ２の供述調書
Ａ１弁護人は，被告人Ａ２の捜査段階の供述調書についても，任意性が疑わしいと主張する。
しかし，被告人Ａ２も，被告人Ａ１を通じて捜査情報を入手し，身柄拘束当初から弁護人が選任され，その援助を受けられたこと，被告人Ａ２の供述調書の内容をみると，銀行内での被告人Ａ１と被告人Ａ２との関係や，頴川家の内実など，検察官が知り得ない事実を具体的に供述している上，複数回にわたり，調書の記載内容の訂正を申し立てていることなどが認められ，さらに，被告人Ａ２及びその弁護人は任意性を争っていないことをも考慮すると，任意性に疑いがあるとは認められない。また，上記事情に加え，被告人Ａ２の公判廷での供述状況等を併せ考慮すると，上記供述調書には特信性が認められ，上記供述調書の内容と公判供述とを対比すると相反性も認められるから，上記供述調書には被告人Ａ１との関係でも証拠能力が認められる。
第３ Ｇ銀行について
１ Ｇ銀行の概要等
(1) Ｇ銀行の沿革
Ｇ銀行は，大正１５年和歌山県において設立されたＧ無尽株式会社を前身とするところ，同社は，昭和１８年Ｊ１無尽株式会社を吸収合併した後，昭和２６年１月本店を大阪に移転し，同年１０月株式会社Ｇ相互銀行となった。さらに，平成元年２月普通銀行に転換して株式会社Ｇ銀行となった。
また，Ｇ銀行は，平成１０年１０月，同銀行と密接な関係があり，破綻した株式会社Ｊ２銀行から営業権を譲り受けている。
(2) Ａ家とＧ銀行との関係
Ａ家は，江戸時代にＪ３の屋号で廻船問屋を営んで財を成し，初代Ａ７が本家のある長崎から分家し，大阪に本拠を移した。明治４２年，Ａ家は，広島の山林を購入して林業を始め，山林業を営む株式会社Ｊ４商店を中心に，近畿，中国，四国，東北及び中部地方の山林を所有するまでに発展していった。なお，Ａ家では，３代目から代々当主が「Ａ１」を襲名していた。
このように，Ａ家は，山林業を中心に発展していったが，４代目Ａ１（以下「先代Ａ１」という。）は，これに止まらず，銀行業にも乗り出し，昭和１８年ころまでに，Ｊ１無尽株式会社の株式の過半数以上を所有した。同年，Ｇ無尽株式会社がＪ１無尽株式会社を吸収合併した後，先代Ａ１は，同２３年ころまでにＧ無尽株式会社の株式を全部所有するに至った。
先代Ａ１は，その後相互銀行となったＧ相互銀行のオーナー社長として，二十数社の会社を設立するなどし，資本構成上も経営上もこれらを支配した。Ｇ相互銀行の株式は非公開であり，そのすべてをＡ一族及びその関係する会社が所有しており，同銀行以外の会社の株式も，その一部をＡ一族が持ち，その余は同銀行及び関係する会社相互間で持ち合っていた。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6634/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。