主文
原判決を破棄し、第一審判決を取り消す。
本件を長崎地方裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人高橋正、同国武格、同由布惟友の上告理由について。
上告人が「上告人は、昭和三四年一一月一五日当時においては、被上告会社に対し五一〇万五九三〇円の国税債権を有していたが、被上告会社は、右同日、その臨時社員総会において、資本額五五万円の減少の決議をなし、同額の出資金五五万円を払い戻した。しかし、被上告会社は、右資本減少の手続において、上告人ら債権者に対する法定の公告、催告をしていないから、右資本の減少は無効である。」と主張して提起した本件減資無効の訴に対し、原審は、資本減少による変更登記の経由されていない本件においては、減資は完了していないというべく、上告人は右登記がなされた日から六月内に訴を提起すれば足りるのであつて、本件訴は、結局、訴訟要件を欠く不適法なものであると判断し、同一の見解から上告人の本件訴を却下した第一審判決を是認した。
しかし、減資の効力は、減資実行手続が完了したときに発生するのであつて、その登記は、右効力発生の要件ではないと解するのが相当である。ところで、有限会社法五八条が準用する商法三八〇条一項は、減資無効の訴は登記をなしたる日より六月内に提起することができる旨規定している。同条項が、出訴期間の起算日を登記の日と定めた趣旨は、もつぱら、減資の無効を主張しようとする者の利益を保護する点にあり、右起算日前の訴提起を許さないとする点にあるのではないと解すべきである。したがつて、減資実行手続が完了している以上、原告適格を有する者は、減資による変更登記がなされていなくても、減資無効の訴を提起することができるというべきである。上告人が、被上告会社の減資実行手続が完了した旨主張して本件訴を提起したことは、その主張自体に徴し明らかであるから、上告人主張の減資実行手続が行われたかどうかの点につき審理判断をすべきであるのに、この点についての審理を尽さず、前記理由により本件訴を不適法とした原判決及び第一審判決には、有限会社法五八条、商法三八〇条一項の解釈適用を誤つた違法があり、論旨は理由があるものというべきである。
よつて、民訴法四〇七条、三九六条、三八八条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
裁判官 色川幸太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66342/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673969）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。