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最高裁第一小法廷判決棄却集民86号141頁

最一小判 昭和42年1月26日

昭和39年(オ)第444号 所有権移転登記手続請求

判示事項

農地に関する紛争を宅地建物調停事件として処理した場合と成立した調停の効力

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和42年1月26日 (1967-01-26)
事件番号
昭和39年(オ)第444号
事件名
所有権移転登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民86号141頁
原審
広島高等裁判所  岡山支部 昭和38年(ネ)第154号 昭和39年1月20日
分野
民事

判示事項

農地に関する紛争を宅地建物調停事件として処理した場合と成立した調停の効力

裁判要旨

農地に関する紛争が宅地建物調停事件として処理された場合でも、そのことから直ちに、成立した調停をもつて当然無効のものということはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人永宗明の上告理由について。

所論は、本件係争地の現況は農地であるにもかかわらず、第一審裁判所が本件を同庁の宅地建物調停に付した結果成立した調停につき、これを有効とした原審の判断は、法令の解釈を誤つたものであると主張する。しかしながら、係争地が農地であることは当事者間に争いのない事実であるけれども、成立した本件の調停がその内容において何ら農地法その他の強行法規に違反するものでないことは、記録中に存する調書記載の調停条項上明らかであつて、第一審裁判所が本件を民事調停法の定める宅地建物調停として処理し、同法所定の農事調停に関する手続を履践しなかつたからといつて、そのことから直ちに、当事者間の合意によつて成立した右調停を当然無効のものということはできない。されば、右調停を有効とした原審の判断は結局正当であり、所論は採るを得ない。

上告人本人の上告理由について。

所論は、原審の認定に副わない事実または原審で主張、判断のない事実を新たに主張し、これを前提として原判決の違法をいうものである。それ故、所論は採るを得ない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66344/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673969)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。