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最高裁第一小法廷判決棄却集民81号257頁

最一小判 昭和40年12月2日

昭和39年(オ)第573号 建物収去土地明渡請求

判示事項

訴の変更があつた場合と従前の訴訟資料との関係

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和40年12月2日 (1965-12-02)
事件番号
昭和39年(オ)第573号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民81号257頁
原審
東京高等裁判所 昭和28年(ネ)第2289号 昭和39年1月31日
分野
民事

判示事項

訴の変更があつた場合と従前の訴訟資料との関係

裁判要旨

訴の変更があつた場合においては、従前の訴訟資料はそのまま引きつがれると解するのが相当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人近藤平松の上告理由について。

記録によれば、上告人が本件第一審の請求の原因が、本件土地の賃貸借の解除による原状回復義務の履行に伴う訴を、原審において、所有権に基づいて明渡を求める訴に変更した旨の上告人の主張は、これを認めることができる。しかし、原審においては被上告人ら代理人は右変更に同意しているのであつて、適法に訴の変更がされたというべきところ、訴の変更のときには従前の訴訟資料がそのまま引きつがれるものであるから、被上告人ら代理人の原審における抗弁は、上告人の右主張に対するものとして提出されたものというべきである。そして原審は、本件土地にDらと訴外Eとの間に転借地権が成立し、しかも上告人(控訴人)が払下によりEに対する土地賃貸人の地位を取得するとともに、右転貸借を承認した旨を認定し、かつ、上告人とE間の賃貸借の解除は虚偽の意思表示であつて無効である旨を判示しているのである。それ故原判決は、上告人の土地所有権に基づく請求に対し、被上告人らのこれに対する抗弁を勘案して判断を示したものというべく、原判決には何ら所論の違法は認められない。それ故所論は採るを得ない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66348/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674019)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。