主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人の上告理由第一の第一点について。
原判決（第一審判決引用。以下同じ。）挙示の証拠によると、原判決の認定した事実を是認しえないわけではなく、したがつて、右認定した事実から、本件建物（映画館）の所有権が有限会社Ｄから訴外Ｅに移転されたとする旨の原判決の判断は、当審も是認しうる。
原判決には所論のよらな違法はなく、所論は、結局、原審の専権に属する証拠の取捨・選択、事実の認定を非難するに帰し、採用しがたい。
同第一の第二点について。
甲第四号証（一審記録一三〇丁）には、所論のような供述記載のあることは一件記録上認められるが、これは、只単にＥが本件建物（映画館）の登記が訴外有限会社Ｄ名義でされていると思つている旨の推測を述べているにすぎないのであつて、原判決の認定した事実とむじゆんするものではない。原判決には、所論のような違法はない。
同第二の第一点について。
所論の点についての原判決の認定した事実は、その挙示の証拠により是認しえないわけではない。
原判決には、所論のように、虚無の証拠によつて認定した違法があるとか採証法則をあやまつた違法があるとはいえない。
つぎに、所論中には、いかなる債務に代物弁済されたか不明である旨の主張もあるが、所論の代物弁済は被上告人らが訴外Ｅに対して有する総額金六〇〇万円にも達する債権の一部に対してされたことは、原判決の判文上明らかであつて、本件不動産は原判決判示理由により一般債権者の共同担保たる余剰がなく、したがつて、詐害行為を構成しないというのであるから、右代物弁済により消滅した債権の額について必ずしも明らかにする必要はない。それゆえ、原判決には、所論のような違法があるとはいいがたい。
また、所論は、原判決は主張しない事実を認定した違法があるというけれども、原判決は、上告人の主張にかかる虚偽表示で無効である旨の主張を排斥したうえ、右主張事実とむじゅんする事実を認定したにすぎず、これらはいわゆる間接事実に属して当事者の主張を要しないでその存否を裁判所において判断しうるものであるから、原判決が、前記事実を認定したからといつて、所論のような違法があるとはいえない。
要するに、原判決には所論のような違法があるとは断じがたく、所論は採用しがたい。
同第二の第二点について。
原判決挙示の証拠によれば、所論の点の原判決の認定した事実を肯認しうる。原判決には、所論のような違法はなく、所論は採用しがたい。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之劫
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66349/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674042）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。