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最高裁第一小法廷判決棄却集民85号43頁収録判例内の被引用 2

最一小判 昭和41年11月10日

昭和39年(オ)第651号 家屋明渡、同反訴、損害賠償請求

判示事項

控訴審口頭弁論における「第一審判決事実摘示のとおり陳述」の意味

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和41年11月10日 (1966-11-10)
事件番号
昭和39年(オ)第651号
事件名
家屋明渡、同反訴、損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民85号43頁
原審
東京高等裁判所 昭和35年(ネ)第2046号 昭和39年2月27日
分野
民事

判示事項

控訴審口頭弁論における「第一審判決事実摘示のとおり陳述」の意味

裁判要旨

控訴審口頭弁論において、原審口頭弁論の結果を陳述するに際し、「第一審判決事実摘示のとおり陳述する」旨弁論したときは、第一審の口頭弁論で主張した事項であつて、第一審判決の事実摘示に記載されていない事実は、控訴審口頭弁論では陳述されなかつたことになる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人大原信一、同和田栄一の上告理由第一点について。

原判決挙示の証拠によれば、所論指摘の債務の弁済につき、債務者である上告人の方で弁済を充当すべき債務の指定をなさず、債権者である被上告人において、本件債務とは別に上告人に対し有する原判決判示の債権に弁済の充当をなした事実を肯認することができる。所論指摘の証拠は原審の排斥するところである。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用できない。

同第二点について。

原審口頭弁論調書によると、上告人は原審において、第一審における上告人の主張事実を控訴審において陳述するに際し、第一審判決事実摘示のとおり陳述したものであることが認められるから、所論弁済ないし相殺の事実は原審において主張がないものといわなければならない。原審において主張のない事実をもつて原判決を非難することは許されないから、この点に関する論旨は採用できない。また、民法九〇条違反を云々する所論は、本件債務の残存額につき、原判決認定と異なる事実を前提とするものであるから、所論はその前提を欠き採用に由がない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66355/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674008)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。