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最高裁第三小法廷判決棄却集民82号59頁

最三小判 昭和41年1月18日

昭和39年(オ)第711号 株主総会決議無効確認請求

判示事項

株主総会の議事録の不備と決議および議事録自体の効力

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和41年1月18日 (1966-01-18)
事件番号
昭和39年(オ)第711号
事件名
株主総会決議無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民82号59頁
原審
東京高等裁判所 昭和37年(ネ)第726号 昭和39年3月9日
分野
民事

判示事項

株主総会の議事録の不備と決議および議事録自体の効力

裁判要旨

株主総会の議事録は、総会に関する事実の記録であり、証拠文書として作成を要求されているが、これを作成しなくても決議の効力には影響なく、その記載の不備により議事録自体の効力を左右するものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人大島正恒の上告理由一について。

株主総会の議事録は、総会に関する事実の記録であり、証拠文書(他の証拠を排斥する趣旨ではない。)として作成を要求されているが、これを作成しなくても決議の効力には影響なく、その記載の不備により議事録自体の效力を左右するものではない。されば、所論は、判決の結論に影響を及ぼすこと明かな法令違背の主張にあたらない。

同二について。原判決の引用する第一審判決に所論の説示があることは認められるが、所論指摘の原判示は、上告人が不当に決議に加わることを拒否されたことを肯認するに足る証拠がないとしているにすぎないから、所論は原判示を正解しないでこれを非難するものであり、採用できない。

同三について。

所論原判示は措辞いささか尽くさざる憾はあるが、要するに、本件決議には上告人主張のような違法の点を認めるべき資料がないという趣旨であることが認められるから、所論は採るを得ない。

同四、五について。上告人のした所論総会招集の取消の効力がないとし、また、本件総会の決議が公序良俗に反するものではないとした原判示判断は、原判決認定の事実関係、挙示の証拠関係から是認できる。論旨は理由がない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66358/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674037)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。