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最高裁第一小法廷判決棄却集民82号665頁

最一小判 昭和41年3月10日

昭和39年(オ)第78号 即時和解無効確認請求

判示事項

株式会社が当事者となつてした即決和解の無効確認請求訴訟において、確認の利益がないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和41年3月10日 (1966-03-10)
事件番号
昭和39年(オ)第78号
事件名
即時和解無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民82号665頁
原審
福岡高等裁判所 昭和38年(ネ)第157号 昭和38年9月30日
分野
民事

判示事項

株式会社が当事者となつてした即決和解の無効確認請求訴訟において、確認の利益がないとされた事例

裁判要旨

株式会社の共同代表取締役の一員であると主張するのみで、他に、右会社が当事者となつてした即決和解の無効確認を求めるにつき、即時確定の利益の存在を肯定するに足る主張のない場合においては、右確認を求める訴は、確認の利益を欠くものと解するのが相当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人上野開治の上告理由について。

上告人が訴外会社の共同代表取締役の一員であると主張するのみで、他に本件和解契約の無効確認を求めるにつき即時確定の利益の存在を肯定するに足る主張のない本件においては、本件和解が存することにより、上告人個人に法律上の地位の不安定、不利益があるとは考えられず、他に上告人は、その確定を求める法律上の地位の不安定、不利益を主張しているものとは認められず、確認の利益を欠くものと言うべきであり、これと同趣旨に出た原判決の判示は正当であり、所論は採るを得ない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66361/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674037)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。