主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人大嶺庫、同石黒良雄の上告理由第一点について。
原審が、上告人の主張する弁済の抗弁を、原判示の弁済が本件手形債務の弁済にあてられたと認めるべき証拠はないという理由で排斥したことは、原判文上明らかであるから、所論、悪意の点について判断を加える必要がないことはむしろ当然である。従つて、原判決に所論の違法はなく、論旨は採ることができない。同第二点について。
所論の点に関する原審の認定判断は、挙示の証拠によつて是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審が適法にした証拠の判断、事実の認定を非難するに帰し、採ることができない。
同第三点について。
所論は、上告人が原審において、和解による新手形債務消滅の事実を主張したことを前提とするものであるが、記録によるも、右の主張がされた形跡は認められないから、論旨は、その前提を欠き、採ることができない。
同第四点について。
約束手形が書替えられた場合でも、旧手形に基づく債務が消滅しないときは、手形の所持人は、新旧いずれの手形によつても手形上の権利を行使することができるものと解するのが相当である。従つて、本件手形に基づく被上告人らの本訴請求を理由ありとした原審の判断は正当であり、原判決に所論の違法はない。論旨引用の判例は、事案を異にし、本件に適切でない。論旨は、独自の見解であつて、採ることができない。
同第五点、第七点について。
約束手形の書替をした者が、新旧いずれか一方の手形による手形金請求を受けた場合には、右手形振出人は、新旧両手形をともに返還すべきことを請求することができるものと解せられるから、所論二重払いの危険は生じないというべきである。論旨は、独自の見解に立脚して原判決を非難するものであり、採ることができない。同第六点について。
所論は、原審が、上告人は訴外Ｄ株式会社に対し、新手形債務の弁済として合計金五七万円を支払つたという事実を確定したことを前提とするものであるが、原審が右事実を確定していないことは、原判文上明らかであるから、論旨は、その前提を欠き、採ることができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 横田正俊
裁判官 柏原語六
裁判官 田中二郎
裁判官 下村三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66366/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673969）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。