主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人加藤行吉の上告理由第一点について。
原判決は、訴外Dが被上告人(被控訴人)に対し本件係争地を含む岩手県東磐井郡a村b字cd番のe山林五反一畝歩と同番のf山林四反五畝八歩を贈与したのは、主として妻たる被上告人の老後の生活を慮つてなされた真の贈与であつて、上告人による本件係争地の時効取得の対抗力を封ずる目的をもつてなされたことを確認し難いとの理由で上告人の原審における所論の主張を排斥したものであるから、所論は、その前提を欠くものといわなければならない。被上告人が右贈与地について所有権移転登記を備えた日時が本訴提起後であるという事実は、原審の右判断の妨げとなるものではない。原判決に所論の審理不尽、理由不備の違法はなく、論旨は採用できない。
同第二点について。
原判決の確定した事実関係のもとにおいて、訴外Dが本件係争地の所有権を喪失したと解すべき理由がなく、所論の指摘する事実中原判決確定事実以外の事実は、原審で主張のないところであるから、これをもつて原判決を非難することは許されない。原判決に所論の審理不尽、理由不備の違法はなく、論旨は採用できない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 田中二郎
裁判官 五鬼上堅磐
裁判官 横田正俊
裁判官 柏原語六
裁判官 下村三郎
出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66369/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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