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最高裁第一小法廷判決棄却集民86号1頁

最一小判 昭和42年1月12日

昭和39年(オ)第922号 建物明渡、所有権移転登記抹消請求

裁判要旨

競買の申出の追認は、競売事件の完結後でも、有効にすることができる。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和42年1月12日 (1967-01-12)
事件番号
昭和39年(オ)第922号
事件名
建物明渡、所有権移転登記抹消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民86号1頁
原審
東京高等裁判所 昭和37年(ネ)第2127号 昭和39年3月17日
分野
民事

判示事項

競買の申出追認の時期

裁判要旨

競買の申出の追認は、競売事件の完結後でも、有効にすることができる。

参照法条

競売法30条民事訴訟法666条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人中野富次男、同亀山脩平、同三枝基行の上告理由第一ないし第四について。

所論第一引用の原判示は正当であり、所論の点に関する原審の認定、判断は、挙示の証拠関係に照らし、是認できる。その経過において所論の違法は認められない。所論は原審の裁量に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難し、または原判示に副わない事実関係を前提として、原判決の違法をいうに帰し、採用の限りでない。同第五について。

被上告人の親権者Dの追認の客体である競買の申出がなされている旨の原判示は、原判決挙示の証拠により是認できる。そして右追認は、競売事件の完結後においても有効になされ得べき旨の原判示は正当である。原判決に所論の違法なく、所論は原審の適法にした証拠の取捨判断、事実の認定を非難し、または独自の見解を主張して、原判決の違法をいうに帰し、採ることを得ない。

同第六について。

所論自白の撤回は許されない旨の原審の判断は、証拠関係に照らし是認できる。原判決には所論の違法はなく、論旨は理由がない。

同第七、第八について。

所論の点に関する原審の事実認定は、挙示の証拠に照らし、是認し得るところであり、その間所論の違法は認められない。所論は、ひつきよう、原審の適法にした証拠の取捨判断、事実の認定を非難するに帰し、採ることを得ない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66371/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673969)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。