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最高裁第二小法廷判決棄却集民75号1013頁

最二小判 昭和39年10月23日

昭和39年(オ)第93号 約束手形金請求

判示事項

民訴法第三八一条の法意。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和39年10月23日 (1964-10-23)
事件番号
昭和39年(オ)第93号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民75号1013頁
原審
大阪高等裁判所  昭和38年10月30日
分野
民事

判示事項

民訴法第三八一条の法意。

裁判要旨

民訴法第三八一条は、すでに第一審裁判所の終局判決がなされた以上、かりにその管轄が不当に認められたものとしても、控訴審においては、専属管轄に関しないかぎり、訴訟経済の見地から、もはや第一審裁判所の管轄については争うことができない趣旨の規定であり、その不当に管轄を認められた経過が、当事者において第一審で管轄違の抗弁を提出したのに対して、第一審裁判所が判断を誤つた場合たると、判断を遺脱した場合たると、さらにまた、当事者が控訴審になつて初めて管轄違の抗弁を提出した場合たるとを問わない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人中村吉郎の上告理由について。

民訴法三八一条は、すでに第一審裁判所の終局判決がなされた以上、かりにその管轄が不当に認められたものとしても、控訴審においては、専属管轄に関しないかぎり、訴訟経済の見地から、もはや第一審裁判所の管轄については争うことを許さない趣旨の規定であり(最高裁昭和二三年九月三〇日第一小法廷判決、民集二巻三六一頁参照)、その不当に管轄が認められた経過が、当事者において第一審で管轄違の抗弁を提出したのに対して、第一審裁判所が誤つて管轄を認める旨判断を示した場合たると、右抗弁に対する判断を遺脱した場合たると、さらにまた、当事者において第一審では管轄違の主張をせずして控訴審になつてから初めてその主張をした場合たるとを問わないものと解すべきである。そして、本件は専属管轄の定められている訴訟には該当しないし、記録によれば、第一審において陳述を擬制された上告人の管轄違の抗弁について、第一審裁判所はなんら判断を示してはいないが、すでに第一審が管轄権を認めて判決をなしたのであるから、本件について民訴法三八一条の適用があるとした原判決は正当である。論旨は採るを得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66373/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674005)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。