主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人原田武彦の上告理由について。
原判決およびその引用する第一審判決の判示によれば、本件委任契約は、被上告会社と上告会社との間において、被上告会社の資産、負債および名義上は同会社の代表者Ｄ個人のものであるが実質上は被上告会社に帰属する資産、負債の処理を上告会社に委託することを主たる内容として締結され、右委任事務を処理するため本件建物について所有権移転登記および引渡がなされたのであるが、被上告会社が本訴を提起して右委任契約を解除する旨の意思表示をしたので、これにより契約は終了し、上告会社は被上告会社に対し、本件建物の所有権移転登記の抹消登記手続およびその返還をなすべき義務を負う旨認定判断した趣旨であること明瞭である。判決理由の不明確をいつて原判決を非難する論旨は原判示を正解しないものであり、失当である。
しかして、本件委任契約のごとく単に委任者の利益のみならず受任者の利益のためにも委任がなされた場合であつても、委任が当事者双方の対人的信用関係を基礎とする契約であることに徴すれば、受任者が著しく不誠実な行動に出た等やむをえない事由がある場合には、委任者において委任を解除することができるものと解するのを相当とする。原判決（第一審判決引用）によれば、上告会社の代表者たるＥは、被上告会社から委託された負債弁済の事務を積極的に処理せず、上告会社の事業上の差支を避ける限度に、被上告会社の収入をもつて弁済をするのみで、Ｅが事実上被上告会社の経営に当つて以来現在まで、合計約六〇四万円の負債を弁済しているが、他面、Ｅおよび上告会社は、被上告会社の収入約六三〇万円を手にしている状況であつて、委任以来長期間にわたり、収支面において被上告会社に対しなんら寄与するところなく、負債の処理はその実があがらず、依然として多額の負債が残つているというのである。その他原判決が確定した事実関係を総合すれば、本件は、前示やむをえない事由ある場合に該当するものといわざるをえない。されば、被上告会社は、右事由に基づき本件委任契約を解除する権利を有するものと解するのを相当とし、したがつて、被上告会社がした本件解除の意思表示を有効と認めた原審の判断は、結局、正当といわなければならない。所論のごとく上告会社が誠実に、かつ、多額の費用を投じて委任事務を処理し、委任の目的は達成されたとの点は、原審の認定しないところであり、所論は、ひつきよう、原審の認定しない事実に立脚し、独自の見解に基づいて原審の上記判断を論難するものにすぎない。論旨はすべて採用できない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66376/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674019）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。