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最高裁第二小法廷判決棄却集民75号871頁

最二小判 昭和39年10月16日

昭和39年(行ツ)第5号 農地賃貸借契約解除許可処分取消請求

判示事項

行政処分の取消を求める訴が判決の既判力によつて不適法とされた事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和39年10月16日 (1964-10-16)
事件番号
昭和39年(行ツ)第5号
事件名
農地賃貸借契約解除許可処分取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民75号871頁
原審
高松高等裁判所  昭和38年11月7日
分野
行政

判示事項

一行政処分の取消を求める訴が判決の既判力によつて不適法とされた事例。

一高等海難審判庁の裁決に対する執行停止の要否。

裁判要旨

一さきに農地賃貸借契約解除許可処分が農地法第二〇条第二項一号に違反することを請求の原因とし、農林大臣宛の訴願が三箇月を経過しても裁決されないと主張して訴願の裁決を経ることなく、知事を相手どり、右処分の取消を求める訴を提起して敗訴の確定判決を受けた者が、右訴の口頭弁論終結後にいたり前記訴願について棄却の裁決がなされたところから、さらに、右と全く同一の請求原因事実に基づき、同一の被告に対して提起した右農地賃貸借契約解除許可処分自体の取消を求める訴は、前訴の確定判決の既判力により不適法であるというべきである。

二高等海難審判庁の裁決は、確定の後執行されるものであるから、その執行停止の必要は存しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について。

論旨は、前訴の判決の既判力が本件訴には及ばないと主張し、そのことを前提として、原判決には審理不尽、判断遺脱、理由不備、理由齟齬の違法があるという。上告人がさきに本件農地賃貸借契約解除許可処分は農地法二〇条二項一号に違反することを請求の原因とし、農林大臣宛の訴願が三箇月を経過しても裁決されないと主張して訴願の裁決を経ることなく、被上告人知事を相手どり、右処分の取消を求める訴を提起したが、敗訴の判決を受け、同判決が確定したこと、しかるに、上告人が右訴の口頭弁論終結後にいたり前記訴願について棄却の裁決がなされたところから、さらに、右と全く同一の請求原因事実に基づき、同一の被告に対し、本件農地賃貸借契約解除許可処分自体の取消を求める本件訴に及んだことは、いずれも記録上明らかである。

しからば、前訴と後訴とは、当事者並びに請求の趣旨および請求の原因を同一にするものであり、訴願の裁決の有無のごときは、訴提起の要件としての訴願前置の要否を決する事由たるにとどまり、訴の同一性を左右する基準となり得ず、しかも、前訴はかかる要件を欠く不適法な訴として却下されたものでないこと前叙によつて明らかである。従つて、前訴の右確定判決は、後訴たる本件訴に対しその既判力を及ぼすべき関係にあるものといわなければならない。

されば、叙上と同趣旨に出た原判決は相当であつて、論旨は、その前提を欠くに帰し、採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66391/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674005)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。