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最高裁第二小法廷判決棄却集民81号109頁

最二小判 昭和40年11月19日

昭和39年(行ツ)第79号 禁猟区設定無効確認請求

判示事項

禁猟区設定行為は行政庁の処分にあたるか

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和40年11月19日 (1965-11-19)
事件番号
昭和39年(行ツ)第79号
事件名
禁猟区設定無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民81号109頁
原審
東京高等裁判所 昭和39年(行コ)第7号 昭和39年7月9日
分野
行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

禁猟区設定行為は行政庁の処分にあたるか

裁判要旨

禁猟区設定行為は、行政事件訴訟法第三条にいう行政庁の処分にあたらない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について。

論旨は、要するに、禁猟区設定行為が行政事件訴訟法三条にいう行政庁の処分にあたると主張し、そのことを前提として、本件訴を却下した原判決は、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(昭和三七年法律第一四〇号による改正前のもの。)一条四項、九条、一一条、二一条の解釈適用を誤り、憲法一四条に違背する、という。しかし、禁猟区設定行為が行政事件訴訟法三条にいう行政庁の処分にあたらないとした原審の判断は、相当であつて所論法令違背の違法はなく、違憲の論旨もその前提を欠くに帰し、論旨は、排斥を免かれない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66394/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674019)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。