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最高裁第一小法廷判決棄却集民82号21頁

最一小判 昭和41年1月13日

昭和39年(行ツ)第89号 検察審査会議決無効確認請求

判示事項

検察審査会の議決に対する行政訴訟提起の許否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和41年1月13日 (1966-01-13)
事件番号
昭和39年(行ツ)第89号
事件名
検察審査会議決無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民82号21頁
原審
広島高等裁判所  松江支部 昭和38年(ネ)第59号 昭和39年7月22日
分野
行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

検察審査会の議決に対する行政訴訟提起の許否

裁判要旨

検察審査会の議決に対しては、行政訴訟の提起が許されないと解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由第一点について。

論旨は、要するに、原判決は本訴請求を誤解して法令の適用を誤つたものである、という。

しかし、原判決は、本件訴が不適法であるとの理由で右訴を排斥したものであつて、所論のごとく、請求の当否について判断を加えたものでないこと、判文上明らかである。

されば、論旨は、その前提を欠くに帰し、採用できない。

同第二点および第三点について。

論旨は、検察審査会の議決に対しては行政訴訟の提起が許されないとした原審の判断が裁判所法三条の解釈適用を誤り、憲法一一条、一三条、一四条、三二条に違反する、という。

しかし、憲法三二条は法律上裁判所の権限とされている事項について裁判を受ける権利を保障したものであること、当裁判所昭和三五年一〇月一九日大法廷判決(民集一四巻一二号二六三三頁)の趣旨に徴して明らかである。そして、裁判所法三条が裁判所の権限事項としている「法律上の争訟」とは、原判決のごとく、法規の適用によつて解決し得べき当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争をいうものと解すべきであり、また、検察審査会の議決が申立人または第三者の具体的な権利義務ないし法律関係に対して直接の影響を与えるものでないことは、検察審査会法四一条の規定の解釈上疑いを容れないところである。されば、原審の所論判断は正当であつて、もとより憲法三二条に違反するものではなく、その余の違憲の論旨が理由ないことも、前叙説示理由に徴して明らかであり、論旨は、すべて排斥を免かれない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 松田二郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66395/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674037)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。