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最高裁第二小法廷判決棄却集民81号789頁

最二小判 昭和40年12月24日

昭和39年(行ツ)第98号 訴訟関係信書検閲禁止請求

判示事項

請求を追加的に併合したうえで旧訴を取り下げることによる任意的当事者変更が許された事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和40年12月24日 (1965-12-24)
事件番号
昭和39年(行ツ)第98号
事件名
訴訟関係信書検閲禁止請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民81号789頁
原審
大阪高等裁判所 昭和38年(ネ)第1177号 昭和39年6月5日
分野
行政

判示事項

請求を追加的に併合したうえで旧訴を取り下げることによる任意的当事者変更が許された事例

裁判要旨

原告が、刑務所長を被告とする訴訟関係発信書類披閲の違法確認を求める訴訟において、これと関連する矯正管区長に対する請求を追加的に併合したうえで旧訴を取り下げることにより、被告を右刑務所長から矯正管区長に任意的に変更することは許される。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由一について。

論旨は、原判決に憲法三一条違背の違法がある、という。

しかし、右論旨は、原判決が被告の変更を許した第一審の判断を是認したことを前提とするものであるが、原判決は被告の変更を許した第一審の判断を是認したものでないこと判文上明らかであるから、所詮、その前提を欠くに帰し、上告適法の理由とは認められない。

同二および三について。

論旨は、原審が被告の交代を認めたことが、上告人の昭和三七年一〇月七日付「訴の一部取り下及び変更申立書」と題する書面に基づく申立の趣旨並びに行政事件訴訟法一九条の規定の解釈適用を誤り、理由齟齬の違法をおかしたものである、という。

しかし、本件は訴訟関係発信書類披閲の違法確認を求める訴訟であるから、これについては、取消訴訟の被告変更に関する行政事件訴訟法第一五条の規定の準用はないが、原告による請求の追加的併合に関する同法一九条の規定の準用があることは、明らかである(同法三八条一項参照)。そして、原判決が上告人の所論申立を、被告変更の申立ではなくして、右一九条の追加的併合と旧訴の取下とによるいわゆる任意的当事者変更の申立と解したことには所論の違法あるものとは認められない。されば、論旨は、理由がない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66396/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674019)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。