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最高裁第二小法廷判決却下集民75号175頁

最二小判 昭和39年9月4日

昭和39年(行ナ)第4号 特許出願査定不服抗告審判審決取消請求再審事件の判決に対する訴却下の判決に対する再審の訴

判示事項

再審の対象である裁判に関与した裁判官が再審の裁判に関与することは除斥原因事由となるか。

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和39年9月4日 (1964-09-04)
事件番号
昭和39年(行ナ)第4号
事件名
特許出願査定不服抗告審判審決取消請求再審事件の判決に対する訴却下の判決に対する再審の訴
裁判の種類・結果
判決 却下
判例集等
集民75号175頁
原審
最高裁判所 昭和38年(ヤ)第26号 昭和38年12月24日
分野
行政

判示事項

再審の対象である裁判に関与した裁判官が再審の裁判に関与することは除斥原因事由となるか。

裁判要旨

再審の請求をもつて不服を申し立てられた裁判に関与した裁判官が再審の裁判に関与することは、民事訴訟法第三五条第六号にいう前審関与にあたらない。

参照法条

主文

本件再審の訴を却下する。

訴訟費用は再審原告の負担とする。

理由

本件再審訴状によれば、再審原告は、原裁判所の構成の違法をあげて再審事由とするが、当裁判所小法廷が五人の裁判官を定員とし、その審理及び裁判については三人の裁判官をもつて定足数とすることは、最高裁判所裁判事務処理規則二条の定めるところであるから、原裁判所の構成になんら所論のような違法は存しない。また、再審原告は、原判決に関与した三裁判官に前審の裁判関与による除斥事由の存することをもつて再審の事由とするが、原事件において不服を申し立てられた当裁判所昭和三八年(ヤ)第一八号再審請求事件の判決には、これら裁判官は関与していないのみならず、民訴法三五条六号にいわゆる前審の裁判とは、当該事件について直接または間接に下級審のなした裁判を指称し、再審請求をもつて不服を申し立てられた裁判に関与した裁判官が右再審の裁判に関与する場合のごときは、同号にあたらないと解するのを相当とする(大審院昭和一八年六月二二日判決、大審院民集二二巻一四号五五一頁、最高裁昭和三四年二月一九日第一小法廷判決、刑集一三巻二号一七九頁参照)。よつて、その主張は、いずれも採用のかぎりでない。このほか、再審原告は、当裁判所昭和三七年(オ)第二一六号上告事件の判決には、再審原告の発明の実施が可能であるのに、この点の主張につき判断せず、民訴法四二〇条一項九号該当の再審事由あるものとし、本訴においてもこれを主張するが、前記上告判決にそのような判断の遺脱の存しないことは、すでに再審原告の提起にかかる当裁判所昭和三八年(ヤ)第一一号再審請求事件の判決の確定したところであり、かかる事由がもはや適法な再審の理由とならないことは、同じく再審原告の提起にかかる当裁判所昭和三八年(ヤ)第一八号再審請求事件の判決の説示したとおりである。その主張は採用に由がない。

よつて、民訴法四二三条、四〇一条、八九条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66397/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674005)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。