平成１２年(ワ)第８３４２号損害賠償請求事件（本訴事件）
平成１２年(ワ)第１０５８５号預金払戻反訴請求事件（反訴事件）
主文
１ 被告らは，原告に対し，連帯して金１５８６万２０００円及びこれに対する平成１２年８月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは，原告に対し，連帯して金４億０１２９万５３２４円及びこれに対する平成１２年８月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の本訴請求をいずれも棄却する。
４ 被告Ａ２の反訴請求を棄却する。
５ 訴訟費用は，本訴について生じた部分は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告らの負担とし，反訴について生じた部分は，全部被告Ａ２の負担とする。
６ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 本訴請求
(1) 被告らは，原告に対し，連帯して金１５８６万２０００円及びこれに対する平成１２年８月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 被告らは，原告に対し，連帯して金７億９３００万円及びこれに対する平成１２年８月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 反訴請求
反訴被告は，被告Ａ２に対し，金１２２１万９８７６円及びこれに対する平成１２年１０月３日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，株式会社福徳銀行（以下「福徳銀行」という。）と株式会社なにわ銀行（以下「なにわ銀行」という。）の特定合併により設立された反訴被告から損害賠償請求権等を譲り受けた原告が，福徳銀行の代表取締役兼取締役であった被告らに対して損害賠償を請求する本訴事件と，被告Ａ２が反訴被告に対して普通預金の払戻しを請求する反訴事件とからなる。
このうち，本訴事件は，①福徳銀行が車庫倉庫を賃借したことについて，被告らには，不要，不当な賃貸借契約を締結するよう指示したことによる故意不法行為若しくは忠実義務（商法２５４条ノ３）違反，又は不要，不当な賃貸借契約の締結を防止しなかったことによる過失不法行為若しくは善管注意義務（商法２５４条３項，民法６４４条）違反が認められ，同行に賃料合計１５８６万２０００円相当の損害を被らせたと主張して，民法７１９条１項前段又は商法２６６条１項５号に基づき，同損害及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの間の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めた事案（以下「松寿庵案件」という。）と，②福徳銀行が，株式会社京都厚生会（以下「京都厚生会」という。）に対し，合計８億６８０
０万円の融資を行ったことについて，当時，同行の代表取締役兼取締役（頭取）であった被告Ａ１は，回収が困難であると判断可能であった同融資を否決するか，決定・実行するならより適切な債権保全措置を確保すべき善管注意義務及び忠実義務を負っていたのにもかかわらず，同義務に違反して，同融資を決定・実行し，また，当時，同行の代表取締役兼取締役（副頭取）であった被告Ａ２は，同融資に賛同してこれを積極的に推進したことによる善管注意義務違反及び忠実義務違反，又は被告Ａ１が同融資を決定・実行するのを防止する措置をとらなかったことによる善管注意義務違反が認められ，同行に同融資金額（８億６８００万円）及びその運用利益（年５パーセントの得べかりし利益合計８９８１万１９０６円，又は少なくとも金利引下げ後の約
定利率年３．５パーセントの割合による未収利息合計６２８６万８３３４円）相当の損害を被らせたと主張して，商法２６６条１項５号に基づき，同損害の内金７億９３００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの間の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めた事案（以下「京都厚生会案件」という。）とからなる。
また，反訴事件は，被告Ａ２が反訴被告に対して普通預金（平成１２年８月１０日現在１２２１万９８７６円）の払戻し及び反訴状送達の日の翌日から支払済みまでの間の商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払いを求めた事案である。
２ 当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実
(1) 当事者等
ア 福徳銀行は，昭和２４年２月に設立された福徳殖産株式会社を前身とし，昭和２６年１０月に相互銀行の営業免許を受けて株式会社福徳相互銀行（以下「福徳相互銀行」という。）に商号変更し，平成元年２月には普通銀行に転換して株式会社福徳銀行に商号変更した。
イ 反訴被告は，福徳銀行となにわ銀行との特定合併（平成１０年法律第１３３号による改正前の預金保険法附則６条の３第１項）によって，平成１０年１０月１日に設立された，預金又は定期積金の受入れ，資金の貸付け，手形の割引及び為替取引等を目的とする株式会社であり，平成１３年５月２日現在の発行済株式の総数は２８万７７７７．８０株，資本の額は金１８２億３２６６万円である（弁論の全趣旨）。
反訴被告は，平成１１年８月７日，「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」８条１項に基づき，金融再生委員会により，「金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分」を受け，同日付けで，金融整理管財人の管理下に置かれた。
ウ 原告は，平成８年７月２６日に設立された，特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（平成８年法律第９３号）２条２項に規定された特定住宅金融専門会社から譲り受けたその貸付債権その他の財産の管理，回収及び処分等を目的とする株式会社住宅金融債権管理機構を前身とする株式会社（平成１１年４月１日商号変更）であり，平成１３年３月５日現在の発行済株式の総数は４２４万株，資本の額は金２１２０億円である（弁論の全趣旨）。
エ 被告Ａ１は，昭和４２年３月に福徳相互銀行に入行し，昭和５０年５月に同行の取締役に就任し，その後，昭和５４年５月に常務取締役，昭和６０年２月に専務取締役，昭和６２年６月に代表取締役副社長，昭和６３年６月に代表取締役社長にそれぞれ就任し，平成元年２月には普通銀行に転換した福徳銀行の代表取締役頭取に就任したが，平成７年６月に代表取締役頭取兼取締役を退任して相談役となり，平成１０年２月に同行の相談役を退任した。
オ 被告Ａ２は，昭和２８年３月に福徳相互銀行に入行し，昭和５０年５月に同行の取締役に就任し，その後，昭和５４年５月に常務取締役，昭和６２年６月に専務取締役，昭和６３年８月に代表取締役副社長にそれぞれ就任し，平成元年２月には普通銀行に転換した福徳銀行の代表取締役副頭取に就任したが，平成７年６月に同行の代表取締役副頭取兼取締役を退任した。
カ なお，平成３年６月から平成４年６月までの間の福徳銀行の代表取締役は，被告Ａ１，同Ａ２，Ｂ及びＣであり，平成４年６月から平成５年６月までの間の福徳銀行の代表取締役は，被告Ａ１，同Ａ２，Ｃ及びＤであった（乙イ１）。
(2) 松寿庵案件について
ア 平成３年９月３０日，被告Ａ１の自宅に隣接する，同被告の長男Ｅが所有する土地（Ｅが，その祖父であり同被告の父であって昭和６３年６月１５日に死亡した亡Ｆから相続により取得した，大阪市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ所在の宅地９９．９０平方メートル[甲Ａ１２の２]。以下「本件土地」という。）上に島之内土地建物株式会社（以下「島之内土地建物」という。）名義の車庫倉庫（家屋番号・１７番６，種類・倉庫・車庫，構造・鉄筋コンクリート造銅板葺地下１階付２階建，床面積・１階５８．８０平方メートル，２階６７．２０平方メートル，地下１階４８．８８平方メートル[甲Ａ１２の１]。以下「本件車庫倉庫」という。）が建築された（弁論の全趣旨）。
イ 本件車庫倉庫は，１階部分がガレージ兼倉庫，地下１階及び２階部分が倉庫となっていた（甲Ａ６）。
ウ Ｅは，平成３年１２月１８日，島之内土地建物に対し，本件土地を，自動車駐車場使用目的，期間１年（同日から平成４年１２月１８日まで）の約定で無償で貸した（甲Ａ３の１）。
エ Ｅは，平成４年６月１日，島之内土地建物に対し，本件土地を，堅固な建物所有目的，期間３０年（同日から），賃料月額４５万円の約定で賃貸した（甲Ａ４の１）。
オ 島之内土地建物は，平成４年６月１日，株式会社東洋書庫センター（以下「東洋書庫センター」という。）に対し，本件車庫倉庫を，期間１年（同日から平成５年５月３１日まで），賃料月額５５万６２００円（消費税を含む。）の約定で賃貸した（甲Ａ２の１）。
カ 島之内土地建物は，平成４年６月１日，東洋書庫センターに対し，本件車庫倉庫を転貸するにつき異議なく承諾する旨の承諾書（甲Ａ２の２）を作成し交付した（弁論の全趣旨）。
キ 東洋書庫センターは，平成４年６月１０日，福徳銀行に対し，本件車庫倉庫を，期間１年（同月１日から平成５年５月３１日まで），賃料月額５６万６５００円（消費税を含む。）の約定で賃貸した（以下「本件賃貸借契約」という。）（甲Ａ１）。
ク 被告Ａ１は，本件車庫倉庫に同被告所有の自家用車（ＢＭＷ）を日常的に駐車していた。
ケ 島之内土地建物は，平成６年９月９日，東洋書庫センターに対し，本件車庫倉庫の賃貸借契約を解約する旨通知した（甲Ａ１０の２）。
コ 東洋書庫センターは，平成６年９月９日，福徳銀行に対し，本件賃貸借契約を解約する旨通知した（甲Ａ１０の１）。
サ 福徳銀行は，東洋書庫センターに対し，本件賃貸借契約に基づき，平成４年６月１日から平成６年９月３０日までの間の賃料合計１５８６万２０００円を支払った（甲Ａ１１）。
(3) 京都厚生会案件について
ア 本件各融資に至る経緯
(ア) 京都厚生会は，昭和３３年１２月に設立された総合スーパーマーケット業を営む，発行済株式の総数２０万株，資本の額１億円の株式会社である（甲Ｂ３，７の２，甲Ｂ８の２，甲Ｂ９の２）。
(イ) 福徳銀行は，京都厚生会の株式８０００株（発行済株式総数の４パーセント）を保有する株主であり，同行京都支店を窓口として，昭和３６年９月から，同社との取引を開始し，同社の発展とともにその主力取引銀行として，取引を継続，拡大してきた（甲Ｂ３，７の２，甲Ｂ８の２，甲Ｂ９の２，甲Ｂ１５）。
(ウ) 京都厚生会は，業務の多角化，中高年従業員受入れ等の目的で，昭和４５年ころから，株式会社ニューコーセー，株式会社ビッグベアサービス，株式会社コーショウクレジットサービス（以下「コーショウクレジット」という。），株式会社グルメス，株式会社フレッシュ厚生会といった関連会社を多数設立した（甲Ｂ１ないし３）。
その１社であるコーショウクレジットは，昭和４９年３月に設立された金融業を事業内容とする資本の額１２００万円の株式会社で，京都厚生会が全株式を保有していた。コーショウクレジットは，いわゆるバブル経済期に急速な与信拡大を行った結果，借入金が増大し，平成２年１０月期において，その借入金残高は１６３億０２００万円に達していた。コーショウクレジットは，運用資金の相当程度を福徳銀行グループのノンバンクから調達しており，京都厚生会は，その全額について債務保証をしていた（甲Ｂ１，３，弁論の全趣旨）。
(エ) 福徳銀行は，平成３年１月，京都厚生会に対し，既に実行済みの手形貸付け７億５０００万円と証書貸付け１５億９６２０万円の合計２３億４６２０万円の借換えに加えて，新たに６億５０００万円余りを新規融資するという内容の約３０億円の融資を実行した（１４３回の長期分割貸付け）。
(オ) コーショウクレジットの最大の融資先は，有限会社大司商事（以下「大司商事」という。）であったが，同社は，平成３年４月末に倒産した。同年５月１１日現在，コーショウクレジットの総融資額１２１億５３００万円のうち，大司商事に対する融資額は６６億円であり，そのうち２６億２２００万円の元本損失が生じることも見込まれていた（甲Ｂ１，３，弁論の全趣旨）。
(カ) 平成３年７月，日本銀行の考査により，福徳銀行の京都厚生会に対する債権のうち１６億８７００万円が「査定区分Ｓ」とされた。査定区分「Ｓ」とは，substandard又はslow（固定見込み）を意味し，おおむね当時の大蔵省のⅡ分類に相当する。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6640/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。