主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人福間豊吉の上告理由第一点について。
村税滞納処分による差押の関係においても、民法一七七条の適用があるものと解するのが相当である（昭和二九年（オ）第七九号同三一年四月二四日第三小法廷判決民集一〇巻四号四一七頁参照）。したがつて、論旨のうち、右と異なる見解を前提として原判決の違法、違憲をいう部分は、その前提を欠くものであつて採用に値しない。
さらに、原審が確定した「訴外Ｄ工業株式会社より本件不動産を代物弁済により取得した上告人が、その旨の登記を経由しない間に、被上告人は、右訴外会社に対する村税滞納処分により本件不動産を差押え、その登記を了した。」という事実関係のもとにおいては、被上告人が民法一七七条にいう第三者に該当し、上告人は前記所有権取得をもつて被上告人に対抗しえないとした原審の判断は正当であり、右差押及びその登記後に生じた所論事情の存在は、右判断に影響を及ぼすものではない。所論引用の判例は事案を異にし本件に適切ではない。したがつて、その余の論旨も、独自の見解から原判決の違法をいうものにすぎず、採用に値しない。同第二点について。
原審が確定した事実関係のもとにおいては、被上告人が本件不動産についてなした訴外Ｅより訴外Ｄ工業株式会社への代位による所有権移転登記ならびに右訴外会社に対する村税滞納処分による差押の登記はいずれも有効と解すべきであるから（昭和三三年（オ）第四一六号同三八年三月二八日第一小法廷判決民集一七巻二号三九七頁参照）、原判決に所論の違法はない。論旨は独自の見解であつて採用に値しない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 長部謹吾
裁判官 入江俊郎
裁判官 松田二郎
裁判官 岩田誠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66400/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674006）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。