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最高裁第二小法廷判決棄却集民82号131頁

最二小判 昭和41年1月21日

昭和40年(オ)第1061号 所有権確認等請求

判示事項

係争地の位置の特定についての立証責任

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和41年1月21日 (1966-01-21)
事件番号
昭和40年(オ)第1061号
事件名
所有権確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民82号131頁
原審
福岡高等裁判所 昭和35年(ネ)第514号 昭和40年5月31日
分野
民事

判示事項

係争地の位置の特定についての立証責任

裁判要旨

甲地が乙地中のどこかに存在することが確定されても、そのことは、乙地中の特定の場所である係争地が甲地であるか否かに関する立証責任に影響を及ぼさない。

参照法条

民訴法第2編第3章第1節

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由(一)について。

本件係争地が上告人の所有地に属することは、上告人においてその理由の主張立証責任を負担することは当然であり、たとえ、上告人所有の福岡県築上郡a村b字cd番原野二反歩が被上告人所有の同所e番山林中のどこかに存在するとの事実が確定されたとしても、右の立証責任に変りはない。所論は違憲をもいうが、その実質は右の点につき原判決に立証責任分配の法理の誤りがあると主張するものにすぎない。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用できない。

同(二)について。

所論は、原判決が傍論として説示するところを非難するものにすぎないから、判決に影響ある法令違背の主張に当らない。論旨は採用できない。

同(三)について。

所論の主張する法令違背は、原判決を違法とするものに当らないから、採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66401/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674037)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。