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最高裁第二小法廷判決棄却集民82号135頁

最二小判 昭和41年1月21日

昭和40年(オ)第1079号 家屋収去土地明渡請求

判示事項

地上建物の競落によつて競落人が取得した土地賃借権は、地主の承諾なくして地主に対抗できるか

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和41年1月21日 (1966-01-21)
事件番号
昭和40年(オ)第1079号
事件名
家屋収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民82号135頁
原審
高松高等裁判所 昭和35年(ネ)第387号 昭和40年6月15日
分野
民事

判示事項

地上建物の競落によつて競落人が取得した土地賃借権は、地主の承諾なくして地主に対抗できるか

裁判要旨

土地賃借権が、地上建物の競落にともなつて移転したからといつて、その事由のみでは、いまだ、右賃借権の承継人が貸主の承諾なしに右承継を貸主に対抗できるものと解することはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人白石基の上告理由について。

上告人が本件土地上建物の競落にともなつて取得した本件土地賃借権は、被上告人に対抗し得ないとする所論摘録の原審の判断は、原判決挙示の事実関係から正当として肯認することができる。土地賃借権が、同地上建物の競落にともなつて移転したからといつて、その事由のみでは、いまだ、右賃借権の承継人が、貸主の承諾がなくても、貸主に対し、右承継を以て対抗できるものと解することはできない。原判決に所論の違法はなく、論旨は独自の見解に立つて原判決を非難するに帰し、採ることができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66403/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674037)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。