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最高裁第二小法廷判決棄却集民82号333頁

最二小判 昭和41年2月11日

昭和40年(オ)第1093号 身元保証金請求

判示事項

職務担当の変更が身元保証人の責任額の決定につき斟酌する必要がないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和41年2月11日 (1966-02-11)
事件番号
昭和40年(オ)第1093号
事件名
身元保証金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民82号333頁
原審
大阪高等裁判所 昭和39年(ネ)第768号 昭和40年6月21日
分野
民事

判示事項

職務担当の変更が身元保証人の責任額の決定につき斟酌する必要がないとされた事例

裁判要旨

相互銀行の募集係外務員として雇傭された者が集金係に変つた場合、銀行においてこれを身元保証人に通知しなくても、そのような職務内容の変更があることを予定して身元保証契約が締結されたものであるときは、身元保証人の責任額の決定につき斟酌する必要がない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人樫本信雄、同浜本恒哉の上告理由第一点おトよび第二点について。原判決の引用する第一審判決は、上告人ら(被告ら)は、判示のように訴外Dが被上告人相互銀行(原告)に雇傭されるにつき被上告人との間に右Dのための身元保証契約を締結したが、右契約の内容として、右Dが相互掛金契約等募集係外務員として何等金銭上の取扱いをしないことに限定されたという上告人ら主張事実がなく、かえつて、被上告人が相互銀行である関係から、右Dが集金事務を取扱うであろうことは当然予定し、このことを前提として前記身元保証契約が締結されたものである事実を認定したものであつて、右事実認定は右判決挙示の証拠により肯認できる。そうであれば、右Dの職務内容が相互掛金契約等の募集係から集金係に変つても、募集係といえども第一回の掛金の授受を行うものであり、集金係と金銭取扱の額において差異があり、損害発生の危険性において若干異なるとこころがあるとしても、右任務の変更はさしたる変更でなく、上告人らにおいて当初よりこのことがあることを当然予期していたところであるから、被上告人において、上告人らに対し、この事実を通知しなかつたからといつて、そのことは、右Dの判示不法行為により被上告人に生じた損害に関する身元保証契約上の責任およびその金額を定めるにあたつて未だ斟酌するに値しないとした原審の判断は正当であり、原判決に所論の違法がない。

所論は、原審の右事案認定および法律判断と異なる見解を前提として原判決を論難するものであるから、採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66406/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674037)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。