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最高裁第二小法廷判決棄却集民84号1頁

最二小判 昭和41年7月1日

昭和40年(オ)第1127号 約束手形金請求

判示事項

約束手形の振出人名義が偽造であるとされた事実関係のもとで振出名義人本人の追認が認められた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和41年7月1日 (1966-07-01)
事件番号
昭和40年(オ)第1127号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民84号1頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部 昭和36年(ネ)第169号 昭和40年7月9日
分野
民事

判示事項

約束手形の振出人名義が偽造であるとされた事実関係のもとで振出名義人本人の追認が認められた事例

裁判要旨

約束手形の振出人名義がその記名捺印の冒用による偽造であるとされた事実関係(原判決理由参照)のもとで、振出名義人本人の追認があれば、振出の当初からその効力が本人に及ぶものと解して妨げない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由第一点について。

原判決は、本件約束手形の振出人としての上告人の記名印およびその名下の印はいずれも上告人の妻Dによつて押捺されたものであるところ、同女は上告人に代つて右記名印、名下印の押捺の権限を与えられたことも約束手形の振出について上告人から代理権を与えられたこともなく、本件手形の振出人としての上告人名義部分は同女によつて偽造されたものといわなければならないと認定判示したうえ、右偽造にかかる本件約束手形の振出を上告人が追認した事実を認定して、該追認によつて本件振出行為の効力が遡及的に上告人に及ぶことを判示しているのである。これに対し、論旨は、偽造による手形行為は無効であり、無効な行為は本人の追認によつても有効とするに由ないことは民法一一九条の明定するところであるとして、この点につき原判決に法律の解釈適用の誤りがあるという。

しかし、本件のごとき場合は、無権代理人によつて直接本人の記名捺印がなされた場合と同様であるから、追認によつて本件振出行為が当初より本人に効力を生ずるとした原審の前示判断は是認できて、原判決に所論違法はないものといわねばならない。よつて、論旨は採用できない。

同第二点について。

論旨は、原判決の理由不備をいうが、ひつきよう原審の専権に属する事実認定について異見を述べるにすぎないから、すべて採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66408/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674006)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。