主文
被告人Ａを懲役２年に，被告人Ｂを懲役１年に，被告人Ｃを懲役１０月に，それぞれ処する。
被告人３名に対し，この裁判が確定した日からいずれも３年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
理由
【犯罪事実】
被告人Ａは，昭和５９年１２月２８日から平成１３年３月３０日までの間，兵庫県加古川市a町bc番地に本店を置き，貨物自動車運送事業等を目的とし，昭和３４年１２月１日，７２００万円の株式を募集したことにより，証券取引法による事業年度ごとの有価証券報告書の提出を義務づけられていたＤ株式会社の代表取締役社長として，同社の業務全般を統括，掌理していたもの，被告人Ｂは，平成２年３月２９日から平成１０年３月２６日までの間，同社副社長として，被告人Ａを補佐するとともに，同社の経理部門を統括し，その後，平成１３年３月３０日までの間，同社監査役として，同社の監査業務等を担当していたもの，被告人Ｃは，平成５年３月２５日から平成１０年３月２６日までの間，同社常務取締役経理部長として，その後，平成１３年３月３０日までの間，同社専務取締役として，同社の経理部門を統括していたものであるが，被告人３名は，Ｅ監査法人の社員たる公認会計士で，Ｄ株式会社の貸借対照表，損益計算書その他の財務諸表に関する書類を監査し，有価証券報告書に綴じ込まれる監査報告書を作成して監査証明を行う業務を執行していたＦ，Ｇ及びＨらと共謀の上，同社の業務に関し，
第１ 平成１０年３月２７日，大阪市d区ef丁目g番h号所在の近畿財務局において，大蔵大臣の委任を受けた同財務局長に対し，同社の平成９年１月１日から同年１２月３１日までの第９６期事業年度の決算には，約１０２億１６００万円の経常損失及び少なくとも約３５３億７５００万円の当期未処理損失があったのに，架空収益の計上により営業収益を約１２４億９１００万円水増し計上するとともに，原価の架空資産への振替計上により原価を約５２億６６００万円圧縮し，経常利益を４億６５０９万５０００円，当期未処分利益を１億９５２７万１０００円と計上するなどした貸借対照表，損益計算書等を掲載した同事業年度の有価証券報告書を提出し，
第２ 平成１１年３月３１日，上記近畿財務局において，金融再生委員会の再委任を受けた同財務局長に対し，同社の平成１０年１月１日から同年１２月３１日までの第９７期事業年度の決算には，約８６億８２００万円の経常損失及び少なくとも約４７７億７０００万円の当期未処理損失があったのに，架空収益の計上により営業収益を約１４４億１０００万円水増し計上するとともに，原価の架空資産への振替計上により原価を約５６億円圧縮し，経常利益を２０億６６７８万９０００円，当期未処理損失を１５億４２０５万円と計上するなどした貸借対照表，損益計算書等を掲載した同事業年度の有価証券報告書を提出し，
第３ 平成１２年３月３１日，上記近畿財務局において，上記財務局長に対し，同社の平成１１年１月１日から同年１２月３１日までの第９８期事業年度の決算には，約５４億７２００万円の経常損失及び少なくとも約５３０億５９００万円の当期未処理損失があったのに，架空収益の計上により営業収益を約１５５億２５００万円水増し計上するとともに，原価の架空資産への振替計上により原価を約４４億円圧縮し，経常利益を５億９５１１万２０００円，当期未処理損失を７億６６１０万８０００円と計上するなどした貸借対照表，損益計算書等を掲載した同事業年度の有価証券報告書を提出し，もって，重要な事項につき虚偽の記載をした有価証券報告書を提出したものである。
【法令の適用】
（被告人３名につき）
罰条
判示第１の所為刑法６０条，平成１０年法律第１３１号附則４条により同法による改正前の証券取引法１９７条１項１号，２４条１項３号，４条１項
判示第２，第３の各所為いずれも刑法６０条，平成１１年法律第１６０号附則２６条により同法による改正前の証券取引法１９７条１項１号，２４条１項３号，４条１項
刑種の選択いずれも懲役刑を選択
併合罪加重刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第３の罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予刑法２５条１項
【量刑の理由】
本件は，判示の証券取引法違反の事案であるが，諸々の経済的要因や社内の労使問題等が原因で会社の営業収益が悪化したことが背景事情となり，取引銀行からの融資の確保などを目論んで，平成４年１２月決算期から露骨な粉飾決算をするようになったというもので，複数の公認会計士と通謀までして犯行を遂げており，犯情は相当に悪質である。本件起訴にかかる３事業年度分の粉飾額も，それ自体，極めて高額に上っている。本件会社はいわゆる上場会社ではないものの，本件の社会的影響の大きさをも考慮すると，被告人らの刑事責任は相当に重く，とりわけ本件粉飾の中心的役割を果たした被告人Ａに対しては厳しい非難が妥当する。
したがって，各被告人とも今回相応の懲役刑による処断を免れないが，他方，本件が発覚するに至った経緯に関して，証券取引等監視委員会からの告発に先立ち，被告人ら自身の判断により，本件会社につき民事再生法の適用を申請したという事情が存すること（その後会社更生手続に移行），被告人らは本件の事実関係を全面的に認めて，それぞれ反省の姿勢を顕著に示し，被告人Ａにおいては私財の大部分を会社のために提供し，被告人Ｂにおいては会社との和解契約に基づき６０００万円を支払い，被告人Ｃにおいては妻名義の分も含めて配当受領額の全額３５万６１７６円を返還するなど，違法配当によって会社が被った損失の補填に努めており，補填額は３億５０００万円近くに達していること，本件が広く報道されたこと等により，被告人らがそれぞれ受けた社会的制裁にも相当厳しいものがあること，被告人らはこれまで社会の中でそれぞれ重要な役割を果たしてきたものであることなどの，被告人らのために酌むべき事情も少なからず認められるので，その他一切の情状を総合勘案して，主文の刑を定め，いずれも相当期間その刑の執行を猶予することとした。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑－被告人Ａ・懲役２年，同Ｂ・懲役１年，同Ｃ・懲役１０月）平成１４年１０月８日
大阪地方裁判所第１２刑事部
裁判官 中川博之
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6641/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。