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最高裁第一小法廷判決棄却集民86号23頁

最一小判 昭和42年1月12日

昭和40年(オ)第1160号 建物収去土地明渡請求

判示事項

当事者尋問のため出頭した当事者本人の出頭を口頭弁論調書に記載することの要否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和42年1月12日 (1967-01-12)
事件番号
昭和40年(オ)第1160号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民86号23頁
原審
東京高等裁判所 昭和39年(ネ)第2319号 昭和40年8月9日
分野
民事

判示事項

当事者尋問のため出頭した当事者本人の出頭を口頭弁論調書に記載することの要否

裁判要旨

当事者尋問のため出頭した当事者本人の出頭を口頭弁論調書に記載することは必要でない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人上原健男の上告理由第一点について。

上告人は原審第一回口頭弁論期日において第一審判決の事実摘示のとおり事実上の主張をしているのであつて、所論の事実は原審口頭弁論において主張していないこと記録上明らかであるから、原判決に所論の判断遺脱、審理不尽の違法がない。論旨は採用できない。

同第二点について。

記録によれば、原告本人は第一審第六回口頭弁論期日において当事者本人として取調を受けていることは明らかである。右調書の当事者の出頭欄には、口頭弁論のため出頭した当事者を記載するのであるから、これに原告本人の出頭の記載がないからといつて、右事実を左右することにはならない。原判決に所論の違法がなく、論旨は採用できない。

同第三点について。

所論の点に関する原判決の事実認定は、原判決挙示の証拠により肯認できるから、原判決に所論の経験則違反の違法がない。論旨は採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩田誠

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66413/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673969)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。