主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人小林俊三、同曾根信一、同吉永光夫の上告理由第一点について。所論指摘の原判決の説示には、審理不尽、理由不備の違法はないから、所論は採用できない。
同第二点について。
原審が所論黙示の意思表示を認定判示するについて、所論違法はない。論旨は、ひつきよう原審の専権たる事実認定を非難するにすぎず、上告理由として採用できない。
同第三点について。
所論掲記の原審認定は、原判決挙示の証拠関係に照して肯認できて、その点に経験則違反は見当らないから、論旨は採用できない。
同第四点について。
所論免責的債務引受契約が成立したとする原判決の認定判断に、理由不備ないし理由そごはない。また、原判決は、被上告人、上告人、訴外Ｄの三者間において中間者Ｄを省略して、上告人から被上告人に対し本件所有権移転登記をする旨の合意がなされた旨を認定判示しているのであるから、右所有権移転登記を受ける債権者たる地位の推移についての理由不備、理由そごをいう所論も採るに足らない。同第五点について。
上告人Ａ１が本件不動産の取引に関する一切の代理権を上告人Ａ２に与えていたから上告人Ａ２が所論代金全額受領の権限をも有していたとの原審認定は、原判決挙示の証拠関係に徴して肯認できる。従つて、被上告人が本件供託にあたつて供託書に供託物の還付請求権者として上告人Ａ２のみを表示し、上告人Ａ１との関係について何ら表示をしなかつたとしても、該供託が本件不動産の代金債務全部に対する弁済供託としての効力を有すると解するのを相当とし、これと同じ判断を示した原判決は正当であり、論旨は採用できない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
裁判官 色川幸太郎
裁判官草鹿浅之介は病気につき署名押印することができない。
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66419/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674006）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。