主文
原判決を破棄し、本件を福岡高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人夏秋武樹の上告理由第一点について。
上告人は、第一審以来、同人が訴外Ｄに対して有していた本件功労金等六七六、六七五円の債権につき、昭和三四年三月末日右Ｄに代つて被上告人がＥ炭鉱を経営することになつたので、同年一一月一七日上告人を含む炭鉱関係債権者の集つた席上で、被上告人において債務引受をする旨確約したと主張し、これに対し、被上告人は右事実を争つていることは、記録上明らかであるところ、原判決（第一審判決理由引用）は、右上告人の主張事実を認めたうえ、昭和三六年頃訴外Ｆが被上告人からさらに右炭鉱を引き継いで経営することになつた事実が認められるから、このように小規模経営にかかる事業主が二、三年の短期間内に転々交替する場合には、事業によつて生じた債権関係は、特段の事情がないかぎり、当該事業を受け継いだ経営者に包括的に承継されると解するのが相当であつて、上告人は現時の経営者に対して請求するなら格別、被上告人に対して請求するのは失当であると判示して上告人請求を排斥していることは論旨のとおりである。
しかしながら、記録に徴すれば、右のように、昭和三六年頃Ｆが被上告人よりＥ炭鉱の経営を引き継ぎ、同炭鉱に関する債務を引き受けたことの抗弁事実については、被上告人においてなんら主張していないことが認められるので、原審には当事者の主張しない事実を認定してこれに基づいて判決した違法があるというべく、右違法は原判決の結論に影響を及ぼすこともまた明らかである。されば、論旨は理由があることに帰し、原判決は他の論旨についての判断をまつまでもなく破棄を免れない。そして、本件は、なお審理を要するものと認めるから、原審に差し戻すことを相当とする。
よつて、民訴法四〇七条一項に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66428/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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