主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人伊藤順蔵の上告理由第一点について。
原判決の理由の冒頭および一（その引用する第一審判決を含む。）において原審がした事実の認定は、これに照応する原判決挙示の証拠により首肯することができ、原審が右諸事実を綜合して、上告人は被上告人Ｂ１、同Ｂ２、同Ｂ３および同Ｂ４に対し同人らの登記欠缺を主張しうる正当な利益を有しないものとした判断も正当として肯認することができる。被上告人Ｂ４が本件建物およびその敷地を買い受けたのは、所論のように上告人が所有権取得登記を経由した後である昭和三一年一〇月であるけれども、右事実は、本件において原審がした右判断に影響を及ぼすものではない。その余の所論は、原審が適法にした証拠の取捨判断、事実の認定を非難するに帰する。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。同第二点について。
原審が適法に確定したところによれば、本件土地は昭和二八年二月一〇日までは訴外Ｄの所有であつたというのであり、それまでの間に、Ｄは、本件土地上に建物を建築してこれを他に譲渡するいわゆる建売りをし、被上告人Ｂ１、同Ｂ２、同Ｂ３ならびに被上告人Ｂ４の前主Ｅは、Ｄから本件各建物および本件各土地を買い受けたというのである。そうとすれば、かりに所論仮登記があり、Ｄが上告人に対し借受金債務を弁済すべき義務を有することを右被上告人らにおいて知つていたとしても、右建物および土地を買い受けたことについて、何ら信義に反する点は認められず、原判決に所論の違法はない。論旨は採ることができない。
同第三点について。
所論の点に関する原判示によれば、被上告人Ｂ５および訴外ＦはＤから本件各建物の敷地の使用権を許容されており、Ｆから建物とともに右使用権を譲り受けた被上告人Ｂ６も、これをもつて上告人に対抗しうるものであり、原判示のように、被上告人らは右使用権を有することにより、上告人から一方的に退去を要求されない地位を有するものであるというのであるが、記録によれば、被上告人らが右のように本件土地の占有を上告人に対抗しうる地位を有する旨主張していることは明らかであり、原判決挙示の証拠によれば、右の点に関する原審の認定判断は、すべて肯認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採ることができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 横田正俊
裁判官 田中二郎
裁判官 下村三郎
裁判官 松本正雄
裁判官 飯村義美
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66431/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673995）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。