主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人祝部啓一の上告理由第一点について。
原判決および一件記録によると、所論の取得時効の関係についていえば、原審の第三回口頭弁論期日（昭和三八年五月一三日）調書には、同期日において、被上告代理人は、同日付準備書面にもとづき陳述した旨が記載されていること、右準備書面には、訴外Ｄはその占有開始の日（埋立着手の日）である同二五年六月二四日にあたつて善意無過失であつたから、被上告人は右前主Ｄの占有を併せて主張し、即ち昭和二五年六月二四日から一〇年を経過した同三五年六月二四日の満了をもつて時効が完成した旨記載されており、さらに前記調書には、被上告人の前記主張に対し、上告人は、Ｄが昭和二四年六月二四日から本件土地を占有していること、被上告人Ｂがその占有を承継していることは認めるが、右占有が善意無過失であること、被上告人が占有を承継したのが昭和三二年七月二五日であることを争う旨を陳述した旨の記載のあることが認められる（なお、右準備書面および弁論調書中の昭和二四年、同三四年とあるのは、それぞれ、同二五年、同三五年の誤記と認める。）。したがつて、原判決が、訴外Ｄが昭和二五年六月二四日本件係争地の占有を開始し被上告人Ｂが右訴外人から右占有を承継したことは当事者間に争いがない旨判示したのは、違法とはいえない。
論旨中には、前記口頭弁論調書の記載は裁判所書記官の誤記であるという部分もあるが、これをうかがわしめる資料は何もないから、この点の所論は採用しがたい。また、論旨中には、上告人（原告）が右時効の起算日を争わなかつたことは錯誤にもとづくもので無効であるという部分もあるが、このような事情は原審において主張されず、かつ、一件記録上もこれをうかがわしめるものがないから、この部分の論旨も失当である。
原判決には、所論のような違法はなく、所論は、採用しがたい。
同第二点について。
論旨第一点において判示したとおり、Ｄが昭和二五年六月二四日本件係争地の占有を開始したことは当事者間に争いがないと解すべきである以上、所論（一）に述べるような事実関係について考慮しなかつたからといつて、違法とはいえない。また、原判決の認定した事実関係のもとにおいては、Ｄに過失がないとした原判決の判断は、相当として是認することができる。
原判決には、所論のような違法はなく、所論は、採用しがたい。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 横田正俊
裁判官 柏原語六
裁判官 田中二郎
裁判官 下村三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66434/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674008）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。