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最高裁第三小法廷判決棄却集民81号25頁

最三小判 昭和40年11月2日

昭和40年(オ)第352号 家屋明渡請求

判示事項

民訴法第一五二条第五項にいう「顕著ナル事由」にあたらないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和40年11月2日 (1965-11-02)
事件番号
昭和40年(オ)第352号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民81号25頁
分野
民事
この事件の審級
  1. 控訴審福岡高判昭和39・12・21(控訴棄却)
  2. 上告審最三小判昭和40・11・2(棄却)

判示事項

民訴法第一五二条第五項にいう「顕著ナル事由」にあたらないとされた事例。

裁判要旨

感冒のため三、四日安静加療の必要がある旨の診断書を添付してされた期日変更申請には、民訴法第一五二条第五項にいう「顕著ナル事由」があるとは認められない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人木下秀雄の上告理由第一点について。

所論の一一月六日の口頭弁論期日は原審における第二回口頭弁論期日であるから、その変更は「顕著ナル事由」の存するときにかぎり許される(民訴法一五二条五項)ところ、上告人提出の所論期日変更申請書に添付された一一月四日付医師D作成の診断書には単に「病症名感冒、向後三、四日安静加療の必要を認む」とあるのみであるから、「顕著ナル事由」にあたらないものというべく、原審が、上告人の変更申請を容れず弁論を終結したことは相当である。論旨は採用することができない。同第二点について。

任意競売手続において、競落許可決定が確定し、競落人が代金を納付すれば、基本たる担保物権が不存在であつたとか被担保債権が消滅していたとかの実体的瑕疵がないかぎり、競落人は担保物件の所有権を取得するのであつて、競売手続における形式的瑕疵は競落人の所有権取得に影響を及ぼさないものと解すべきである。されば、原判決が、被上告人は競落代金納入によつて本件不動産の所有権を取得したと判断したことは正当であつて、所論の違法は認められない。論旨は排斥を免れない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

裁判官 下村三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66441/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674019)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。