主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人和田珍頼の上告理由一について。
乙一号証の二（印鑑証明書）および同二号証（共有土地持分売渡証書）に対する被上告人の認否手続が所論のとおりの結果をたどつたことは、記録上明らかであるが、文書の成立の真正を認めたことが直ちにその文書の内容の真実であることを認めたことになるものではなく、また、民訴法三二三条により真正な公文書と推定されたからといつて、当該文書の記載内容の真実であることにまで法律上の推定が働くものではない。従つて、成立に争いのない印鑑証明書についても、その印鑑の印影が名義人の真正な印鑑によつて作出されたことが争われた場合には、これが名義人の真正な印鑑によつて作出されたことを主張する者において右主張事実を立証する責任を負うものと解すべきである。そして、右乙一号証の二（印鑑証明書）は、被上告人においてその成立を認めたうえ、その印影が被上告人届出の印鑑によるものではなく右印鑑は何人かによつて偽造されたものであると主張しており、原判決によれば、右印影が被上告人の印鑑によつて顕出されたことを認め得る証拠がないというのであつて、右判断は原審挙示の証拠関係に照らして是認しうるところである。従つて、右印影が被上告人の印鑑によつて顕出されたことを前提として乙二号証（共有持分売渡証書）の成立の真正を主張する論旨は、採用できない。同二について。
原判決によれば、原審は、被上告人が自ら上告人もしくはその代理人との間に所論売渡証書を作成したものではなく、訴外ＤもしくはＥが被上告人を代理して上告人の代理人たる福本浅一郎との間に売買契約を締結したことを認定したうえ、Ｄらにおいて被上告人を代理する権限がなかつたから結局右売買契約は被上告人のために効力を有しないと判断した趣旨であることを窺い得るのであつて、原審挙示の証拠関係に照らせば、前記認定は首肯するに足りる。
また、被上告人が訴外ＤまたはＥに自己の実印を託していたことは、原審の認定しないところであり、原審の確定した事実関係に照らせば、上告人が本件不動産を占有する当初過失があつたとして上告人の所論時効取得の主張を排斥した原審の判断は、首肯するに十分であり、右認定判断の過程に、経験則違反の点を認め得ない。さらに、原審は所論のように乙二号証（前掲売渡証書）作成直前に乙一号証の二（前掲印鑑証明書）の被上告人名義の印鑑の印鑑届がなされた旨判示しているわけではないから、乙二号証の成立の真正かどうかを判断するにあたつて同書証および乙一号証の二の作成時期の距りを無視した旨主張して原判決を非難する論旨は、原判決を正解しない独自の見解にすぎない。
従つて、論旨はすべて採用できない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66445/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674019）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。