主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人今野佐内の上告理由第一点および第二点について。
原判決は挙示の証拠により、訴外持地と被上告人間に直接売買契約が締結されたものではなく、右持地は訴外Ｄ株式会社に対し、上告人の右持地に対する債権発生前である昭和三二年四月一日、知事の許可を停止条件として、本件農地を売渡したものに過ぎないのであるから、右持地の右行為は上告人の債権に対する詐害行為にならないと判断しているのであつて、右判断は肯認できるところである。従つて、上告人の訴外持地から被上告人に対して本件農地を売渡す契約が締結されたとの主張は否定されたものであり、また、所論Ｄ株式会社とＥ、Ｅと被上告人間の買主の地位譲渡の有効無効を論ずる必要がないのであるから、原判決に判断遺脱、採証法則違背の違法はなく、論旨は採るを得ない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66447/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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