主文
１ 承継前の被告東税務署長が，原告の平成３年４月１日から平成４年３月３１日までの事業年度の法人税について平成７年６月２２日付けでした更正処分のうち差引所得に対する法人税額が金５６８億９８２６万８０００円を超える部分の取消しを求める訴えを却下する。
２ 承継前の被告東税務署長が，原告の平成４年４月１日から平成５年３月３１日までの事業年度の法人税について平成７年６月２２日付けでした更正処分のうち差引所得に対する法人税額が金７０９億４６１３万９９００円を超える部分の取消しを求める訴えを却下する。
３ 承継前の被告東税務署長が，原告の平成元年４月１日から平成２年３月３１日までの事業年度の法人税について平成７年６月２２日付けでした更正処分のうち差引所得に対する法人税額が金１１３８億５１１９万９０００円を超える部分及び重加算税賦課決定のうち新たに納付すべきこととなった重加算税を金４４１１万０５００円とする部分を取り消す。
４ 承継前の被告東税務署長が，原告の平成２年４月１日から平成３年３月３１日までの事業年度の法人税について平成７年６月２２日付けでした更正処分のうち差引所得に対する法人税額が金５７８億１４１７万０５００円を超える部分及び重加算税賦課決定のうち新たに納付すべきこととなった重加算税を金６５８０万７０００円とする部分を取り消す。
５ 承継前の被告東税務署長が，原告の平成３年４月１日から平成４年３月３１日までの事業年度の法人税について平成９年３月３１日付けでした更正処分のうち差引所得に対する法人税額が金５６９億４２１６万５１００円を超える部分，及び平成７年６月２２日付けでした過少申告加算税及び重加算税賦課決定のうち新たに納付すべきこととなった過少申告加算税を金１億３１３９万４０００円及び新たに納付すべきこととなった重加算税を金５７６８万００００円とする部分を取り消す。
６ 承継前の被告東税務署長が，原告の平成４年４月１日から平成５年３月３１日までの事業年度の法人税について平成９年３月３１日付けでした更正処分のうち差引所得に対する法人税額が金７０９億９４３６万０１００円を超える部分，及び平成７年６月２２日付けでした過少申告加算税及び重加算税賦課決定のうち新たに納付すべきこととなった過少申告加算税を金１億１２４８万１０００円及び重加算税を金２１１２万９５００円とする部分を取り消す。
７ 原告のその余の請求を棄却する。
８ 訴訟費用は，これを３分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
（主位的請求）
１（１）承継前の被告東税務署長が，原告の平成元年４月１日から平成２年３月３１日までの事業年度の法人税について平成７年６月２２日付けでした更正処分のうち差引所得に対する法人税額が金１１３８億５１１９万９０００円を超える部分を取り消す。
（２）承継前の被告東税務署長が，原告の平成元年４月１日から平成２年３月３１日までの事業年度の法人税について平成７年６月２２日付けでした重加算税賦課決定のうち新たに納付すべきこととなった重加算税を金４４１１万０５００円とする部分を取り消す。
２（１）承継前の被告東税務署長が，原告の平成２年４月１日から平成３年３月３１日までの事業年度の法人税について平成７年６月２２日付けでした更正処分のうち差引所得に対する法人税額が金５７８億１４１７万０５００円を超える部分を取り消す。
（２）承継前の被告東税務署長が，原告の平成２年４月１日から平成３年３月３１日までの事業年度の法人税について平成７年６月２２日付けでした重加算税賦課決定のうち新たに納付すべきこととなった重加算税を金６５８０万７０００円とする部分を取り消す。
３（１）承継前の被告東税務署長が，原告の平成３年４月１日から平成４年３月３１日までの事業年度の法人税について平成７年６月２２日付けでした更正処分のうち差引所得に対する法人税額が金５６８億９８２６万８０００円を超える部分を取り消す。
（２）承継前の被告東税務署長が，原告の平成３年４月１日から平成４年３月３１日までの事業年度の法人税について平成７年６月２２日付けでした過少申告加算税及び重加算税賦課決定のうち新たに納付すべきこととなった過少申告加算税を金１億３１３９万４０００円及び新たに納付すべきこととなった重加算税を金５７６８万００００円とする部分を取り消す。
４（１）承継前の被告東税務署長が，原告の平成４年４月１日から平成５年３月３１日までの事業年度の法人税について平成７年６月２２日付けでした更正処分のうち差引所得に対する法人税額が金７０９億４６１３万９９００円を超える部分を取り消す。
（２）承継前の被告東税務署長が，原告の平成４年４月１日から平成５年３月３１日までの事業年度の法人税について平成７年６月２２日付けでした過少申告加算税及び重加算税賦課決定のうち新たに納付すべきこととなった過少申告加算税を金１億１２４８万１０００円及び重加算税を金２１１２万９５００円とする部分を取り消す。
（主位的請求の３（１）及び４（１）に対する予備的請求）
３（１）’承継前の被告東税務署長が，原告の平成３年４月１日から平成４年３月３１日までの事業年度の法人税について平成９年３月３１日付けでした更正処分のうち差引所得に対する法人税額が金５６９億４２１６万５１００円を超える部分を取り消す。
４（１）’承継前の被告東税務署長が，原告の平成４年４月１日から平成５年３月３１日までの事業年度の法人税について平成９年３月３１日付けでした更正処分のうち差引所得に対する法人税額が金７０９億９４３６万００００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，銀行業を営む原告が，平成元年４月１日から平成２年３月３１日までの事業年度（以下「平成２年３月期」という。），平成２年４月１日から平成３年３月３１日までの事業年度（以下「平成３年３月期」という。），平成３年４月１日から平成４年３月３１日までの事業年度（以下「平成４年３月期」という。）及び平成４年４月１日から平成５年３月３１日までの事業年度（以下「平成５年３月期」という。）の法人税に関し，下記第２の１の経緯でなされた更正処分等の取消しを求める事案である。原告は，平成１４年１月１５日，商号を「株式会社三和銀行」から「株式会社ユーエフジェイ銀行」に変更し，本店を「大阪市中央区伏見町三丁目５番６号」から「名古屋市中区錦三丁目２１番２４号」に移転し，それに伴い，承継前の被告
東税務署長（以下「東税務署長」という。）から被告（名古屋中税務署長）に事務が承継された。
第２の１課税の経緯（争いのない事実）
１ 原告は，平成２年６月２９日，平成２年３月期の法人税につき，所得金額金３５６６億０４４１万４０９３円，納税額金１１３４億５１３６万５８００円として確定申告したところ，東税務署長は，調査に基づき，平成７年６月２２日付けで，同所得金額を金３５６８億４３１８万７４４０円，差引所得に対する法人税額を金１１３９億７７２２万８４００円，差引納付すべき法人税額を金１億２６０２万９４００円とする更正処分（以下「本件平成２年３月期更正処分」という。）及びこれに係る重加算税を金４４１１万０５００円とする加算税賦課決定処分（以下「本件平成２年３月期重加算税賦課決定処分」という。）を行った。
２ 原告は，平成３年７月１日，平成３年３月期の法人税につき，所得金額金２１２５億５１４７万３６２０円，納税額金５７５億５９７３万２４００円として確定申告したところ，東税務署長は，調査に基づき，平成７年６月２２日付けで，同所得金額を金２１３１億２７３８万５３２９円，差引所得に対する法人税額を金５８０億０２１８万４６００円，差引納付すべき法人税額を金１億８８０１万４１００円とする更正処分（以下「本件平成３年３月期更正処分」という。）及びこれに係る重加算税を金６５８０万７０００円とする加算税賦課決定処分（以下「本件平成３年３月期重加算税賦課決定処分」という。）を行った。
３ 原告は，平成４年６月３０日，平成４年３月期の法人税につき，所得金額金２１９３億４６５１万９６５５円，納税額金５６７億１００２万８５００円として確定申告したところ，東税務署長は，調査に基づき，平成７年６月２２日付けで，同所得金額を金２１９４億６８７５万８２４９円，差引所得に対する法人税額を金５８３億７６９９万６５００円，差引納付すべき法人税額を金１４億７８７２万８５００円とする更正処分（以下「本件平成４年３月期更正処分」という。）及びこれに係る過少申告加算税を金１億３１３９万４０００円，重加算税を金５７６８万００００円とする加算税賦課決定処分（以下それぞれ「本件平成４年３月期過少申告加算税賦課決定処分」「本件平成４年３月期重加算税賦課決定処分」という。）を行った。
４ 原告は，平成５年６月３０日，平成５年３月期の法人税につき，所得金額金２６２０億４０６５万６４８１円，納税額金７０４億９５９３万２０００円として確定申告したところ，東税務署長は，調査に基づき，平成７年６月２２日付けで，同所得金額を金２６２９億０５６２万１９９５円，差引所得に対する法人税額金７２１億３１３２万１６００円，差引納付すべき法人税額を金１１億８５１８万１７００円とする更正処分（以下「本件平成５年３月期更正処分」という。）及びこれに係る過少申告加算税を金１億１２４８万１０００円，重加算税を金２１１２万９５００円とする加算税賦課決定処分（以下それぞれ「本件平成５年３月期過少申告加算税賦課決定処分」「本件平成５年３月期重加算税賦課決定処分」という。）を行った。
５ 原告は，前記１ないし４の各更正処分及び賦課決定処分を不服として，平成７年８月１８日，国税不服審判所長に対し，本件各処分について審査請求をしたが，同所長は，平成９年６月１０日，審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をし，同月１３日ころ，同裁決書謄本が原告に送達された。
６ 原告の平成４年３月期における法人税について，東税務署長は，調査に基づき，平成９年３月３１日付けで，同所得金額を金２１９５億８５８１万７７５５円，差引所得に対する法人税額を金５８４億２０８９万３６００円，差引納付すべき法人税額を金４３８９万７１００円とする更正処分（以下「本件平成４年３月期再更正処分」という。）及びこれに係る重加算税を金１５３６万１５００円とする加算税賦課決定処分を行った。
７ 原告の平成５年３月期における法人税について，東税務署長は，調査に基づき，平成９年３月３１日付けで，同所得金額を金２６３０億３４２０万８７９６円，差引所得に対する法人税額を金７２１億７９５４万１７００円，差引納付すべき法人税額を金３４８４万５３００円とする更正処分（以下「本件平成５年３月期再更正処分」という。）及びこれに係る重加算税を金１２１９万４０００円とする加算税賦課決定処分を行った。
なお，以下，本件平成４年３月期更正処分及び平成５年３月期更正処分を併せて「本件各先行更正処分」といい，本件平成４年３月期再更正処分及び平成５年３月期再更正処分を併せて「本件各再更正処分」という。
８ 前記６及び７の両更正等処分の処分理由は，主位的請求として原告が取消しを求める更正等の処分理由と全く別のものであり，原告は当該処分理由には異議がなかったので，異議申立あるいは審査請求等の不服申立をしていない。
９ なお，課税の経緯の詳細は，別紙１ないし４記載のとおりである。第２の２本案前の争点
１ 本件各先行更正処分（平成４年３月期更正処分及び本件平成５年３月期更正処分）の取消しを求める訴え（主位的請求第３項及び第４項の更正処分の取消しを求める部分）が，後に増額更正処分となる本件各再更正処分（本件平成４年３月期再更正処分及び本件平成５年３月期再更正処分）を経たことにより訴えの利益を欠くに至ったか否か。
２ 本件各再更正処分（本件平成４年３月期再更正処分及び本件平成５年３月期再更正処分）の取消しを求める訴え（予備的請求第３（１）’項及び第４（１）’項の更正処分の取消しを求める部分）が，不服申立手続を経ておらず，国税通則法１１５条１項に反するか否か。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6645/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。