主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人宮井康雄の上告理由第一点について。
ある契約が甲乙間に成立したとの主張に対し、裁判所が右契約は甲の代理人と乙との間にされたものと認定しても弁論主義に反するとはいえない（昭和三三年七月八日第三小法廷判決・民集一二巻一一号一七四〇頁参照）。それゆえ論旨は理由がない。
同第二、三点について。
本件の争点は、Ｄ産業株式会社から本件土地建物を買い受けたのが上告人であるか被上告人であるかの点にあるのであつて、上告人が被上告人から右土地建物を取得した事実は上告人の主張しないところである。したがつて原判決も右事実について審理しているものではない。論旨は前提を欠き採用できない。
同第四点について。
上告人の主張は、上告人においてＤ産業株式会社から本件土地建物を買い受けたというにあるのであつて、所論の抗弁を主張しているものではないことは本件訴訟の経過に照らし明白である。論旨は理由なく、排斥を免れない。
同第五、六点について。
原判決は、本件営業のその後における実態からみて、被上告人が家督相続をした時以来、同人がＥ製造所の営業主たる地位についたと認定するのが相当であるとしているものであつて、家督相続に因つてのみその地位についたと認定しているものではないから、論旨は、原判決の誤解に由来する無用の論議であつて、採用できない。
同第七点について。
原判決の、本件営業の主体は被上告人である旨の事実上の判断は、その認定している間接事実に照らして是認できなくはなく、右判断が合理性、客観性を欠いているものとは認められない。論旨は採用するに値しない。
同第八点について。
登記がなければ支配人であることを否定しなければならないものではなく、また、代理人が自己の名を示すことなく本人の名だけを示し本人の印をおして行為することも有効な代理の形式というべきであるから、所論のような事実があるからといつて、上告人が本件営業の支配人であるとの原判決の判断が誤りであるとはいえない。論旨は採用できない。
よつて、民訴法三九六条、三八四条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 田中二郎
裁判官 五鬼上堅磐
裁判官 柏原語六
裁判官 下村三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66450/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674006）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。