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最高裁第二小法廷判決棄却集民80号893頁

最二小判 昭和40年10月29日

昭和40年(オ)第520号 契約金請求

判示事項

いわゆる積極否認の内容をなす事実の認定と当事者の主張の要否

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和40年10月29日 (1965-10-29)
事件番号
昭和40年(オ)第520号
事件名
契約金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民80号893頁
原審
大阪高等裁判所 昭和35年(ネ)第812号 昭和40年1月29日
分野
民事

判示事項

いわゆる積極否認の内容をなす事実の認定と当事者の主張の要否

裁判要旨

いわゆる積極否認の内容をなす事実の認定は、裁判所の事実および証拠の判断の権限の行使に属するものであり、このような事実については、当事者の主張を要しない(大審院大正二年一一月一〇日判決、民録一九輯八八六頁参照)。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人中川正夫の上告理由第一点について。

原判決挙示の証拠によれば、所論の点についての原判決の認定した事実を肯認しうる。

所論は、結局、原審の専権に属する証拠の取捨・選択、事実の認定を非難するか、または、原判決の認定しない事実を前提として、これを非難するに帰し、採るをえない。

同第二点について。

原判決の認定した所論の事実は、その挙示の証拠によつては、上告人両名の請求原因事実を認めることができず、これと異なる事実すなわちいわゆる積極否認の内容をなす事実しか肯認しえないというのであつて、裁判所の事実および証拠の判断の権限の行使に属するものであり、このような事実については当事者の主張を要しない(大審院判決大正二年一一月一〇日・民録一九輯八八六頁参照)。のみならず原判決の認定した前記事実の主要な部分については、被上告人において第二審の口頭弁論で主張・陳述していることは、原判決および一件記録により認められるところである。原判決には、所論のような違法はない。

所論は、採用しがたい。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66451/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674042)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。