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最高裁第一小法廷判決棄却集民81号355頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和40年12月9日

昭和40年(オ)第606号 認知請求

判示事項

補助参加人の上告申立期間

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和40年12月9日 (1965-12-09)
事件番号
昭和40年(オ)第606号
事件名
認知請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民81号355頁
原審
大阪高等裁判所 昭和39年(ネ)第1202号 昭和40年2月16日
分野
民事

判示事項

補助参加人の上告申立期間

裁判要旨

補助参加人の上告申立期間は、被参加人の上告申立期間に限られる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人補助参加人ら代理人田中又一の上告理由第一点について。

補助参加人は、その補助参加の性質上被参加人のために定められた上訴期間内にかぎつて上訴申立をなしうるものであるから、補助参加人の上訴申立は、たとえ補助参加人に対して判決が送達された時から起算すれば上訴期間内であつても、既に被参加人のために定められた上訴期間経過後になされた場合には、右上訴申立は不適法として却下を免れないと解すべきものである(昭和二四年(オ)第三二一号、第三四二号同二五年九月八日最高裁判所第二小法廷判決、民集四巻九号三五九頁参照)。従つて、被参加人のための適法な控訴期間経過後になされた補助参加人らの本件控訴申立は、たとえ補助参加人に判決が送達された日より起算して控訴申立期間内になされたにしても、不適法として却下すべきものとした原判決の判断は正当である。所論はこれと異なる独自の見解に立つて原判決を非難するものであつて、採用できない。

同第二点について。

論旨は、原審の認定判断を経ない事項を主張して、原判決を非難するものに帰するから、採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 長部謹吾

裁判官 入江俊郎

裁判官 松田二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66457/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674019)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。