主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人伊藤俊郎の上告理由について。
特別都市計画法一三条、一四条による換地予定地に対する使用収益権は、土地区画整理事業施行者の換地予定地の指定によつて生ずるものであつて、その指定は、施行者の権限に属し、裁判所が濫りにこれに介入することができないものであることは所論のとおりであるが、上告人と被上告人は、判示土地につき、本件共有地の換地予定地の指定を受け、これを使用収益する権利を共有していることは原判決引用の第一審判決の確定するところである。されば、民法二六四条、同二五六条により、右使用収益権の共有者は、裁判所に対しその分割を請求しうるものであつて、裁判所のなす右共有使用収益権の分割は、何ら新しく換地予定地の指定や、換地予定地の一部に対する使用収益権の設定をなすものではないから、これをもつて土地区画整理施行者の権限を犯すものであるとの所論は失当である。原判決に所論の法律の解釈適用を誤た違法がなく、論旨は採用できない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 長部謹苔
裁判官 入江俊郎
裁判官 松田二郎
裁判官 岩田誠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66460/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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