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最高裁第三小法廷判決棄却集民82号65頁

最三小判 昭和41年1月18日

昭和40年(オ)第655号 売掛代金請求

判示事項

口頭弁論期日変更申請を許すべき顕著な事由に当らないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和41年1月18日 (1966-01-18)
事件番号
昭和40年(オ)第655号
事件名
売掛代金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民82号65頁
原審
東京高等裁判所 昭和39年(ネ)第3009号 昭和40年3月3日
分野
民事

判示事項

口頭弁論期日変更申請を許すべき顕著な事由に当らないとされた事例

裁判要旨

会社代表者が欠くことのできない会社業務のため口頭弁論期日に出頭できないことは、期日変更申請を許すべき顕著な事由に当らない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人柳生常治郎の上告理由について。

所論は違憲をいうが、その実質は、原審が、控訴会社(上告人)の原審第一回口頭弁論期日変更申請を許さないで、口頭弁論を開き、右期日において弁論を終結し、控訴会社の申し立てた口頭弁論再開申請も許さないで判決を言い渡したから、原判決に審理不尽の違法があると主張するものである。ところで、右口頭弁論期日変更申請書に記載された申請の理由は、控訴会社代表者が「右第一回口頭弁論期日の当日には欠くべからざる会社業務で大阪市に出張することになつているから、期日変更願いたい。」という内容であること記録上明らかであるが、右の事由は未だ民訴法一五二条五項にいう期日の変更を許すべき「顕著ナル事由」に当らないと解すべきであるから、右期日変更につき被控訴人(被上告人)が不同意であること記録上明らかな本件においては、原審が控訴会社の右期日変更申請を許容しなかつたことをもつて違法とするわけにはいかない。また、本件記録に徴すると、原審が右口頭弁論期日において弁論を終結し、かつ、控訴会社の申し立てた口頭弁論再開申請も許さなかつたことをもつて審理不尽の違法があるということはできない。原判決に所論の違法がなく、論旨は採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 下村三郎

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66463/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674037)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。