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最高裁第一小法廷判決棄却集民85号57頁

最一小判 昭和41年11月10日

昭和40年(オ)第656号 所有権移転登記抹消登記等請求

判示事項

一審判決の送達の不適法と上告理由

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和41年11月10日 (1966-11-10)
事件番号
昭和40年(オ)第656号
事件名
所有権移転登記抹消登記等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民85号57頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和39年(ネ)第365号 昭和40年1月30日
分野
民事

判示事項

一審判決の送達の不適法と上告理由

裁判要旨

一審判決の送達が不適法であつても、控訴審において異議なく訴訟を遂行してきた以上、適法な上告理由とならない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人手代木隆吉の上告理由第一点について。

仮に本件第一審判決正本の上告代理人に対する送達手続に所論瑕疵があつたとしても、上告人らは適法に言い渡された右第一審判決に対し控訴の申立をなし、何らの異議を述べることなく原審において訴訟を遂行して来たものであるから、右瑕疵は何ら原判決の違法を来すものではなく、適法な上告理由とならない。論旨は理由がない。

同第二点について。

抵当権の実行は、抵当権の設定登記当時の権利状態でその不動産所有権を競落人に移転するものであるから、抵当権設定登記後にその不動産につき所有権を取得した者は、競落人に対し、その所有権を対抗し得ないこというまでもない。原判決の所論判断は正当であつて何ら違法はない。論旨は採るを得ない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩田誠

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66464/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674008)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。