主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人日下基の上告理由第一点ないし第七点および同堀川嘉夫、同上原洋允の上告理由について。
被上告人らの先代Ｄと同人から本件土地の使用収益を許容された上告人らの先代Ｅとの間で行なわれて来た所論の麦や公租公課相当額の金員の授受は、本件土地の使用収益に対する対価すなわち賃料の支払としてなされたものではなく、右土地使用契約は賃貸借ではなくて使用貸借であるとした原審の認定判断は拳示の証拠関係に徴して首肯することができ、以上の認定判断に関し、原判決に所論の違法は認められない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものか、あるいは、その認定にそわない事実ないし独自の見解を前提として原判決の違法をいうものにほかならず、採用することができない。上告代理人日下基の上告理由第八点ないし第一〇点について。
原審の確定したところによれば、上告人らの先代Ｅは、前叙のとおり、使用貸借契約に基づいて本件土地の使用収益を許されて来たものであるというのであるから、その占有権原の性質上、自己のために賃借権を行使する意思をもつて占有をしたものということができないことは、民法二〇五条・一八五条の規定に徴し、明らかである。それゆえ、同条の定めるところに従つて賃借権を行使する意思をもつてする占有に変更されたのち取得時効に必要な期間を経過した旨の主張がない本件において、賃借権の時効取得を認めなかつた原審の判断は結局正当であり、右判断の違法をいう論旨は採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 田中二郎
裁判官 下村三郎
裁判官 松本正雄
裁判官 飯村義美
裁判官 関根小郷
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66465/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。