主文
原判決中、被上告人両名の抹消登記手続請求部分を破棄し、右部分を大阪高等裁判所に差し戻す。
その余の上告を棄却する。
前項の上告費用は、上告人の負担とする。
理由
上告代理人岡崎赫生の上告理由について。
原判決（その引用、訂正にかかる第一審判決を含む。以下同じ。）挙示の証拠によれば、原判決の認定した事実を肯認しえないわけではなく、右認定した事実関係のもとにおいては、昭和三元年一月二四日上告人および被上告人ら間において遺産分割協議が成立せず、また、同三一年一月二四日の遺産分割協議についての被上告人らの承認が、上告人の強迫に基づいてなされたものであるとの原判決の判断は是認しえないものではない。原判決には所論のような違法があるとは断じがたく、所論は、結局、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するに帰し、採用しがたい。
進んで抹消登記手続の適否につき案ずるに、被上告人らの請求は被上告人らが上告人と共同して亡Ｄの遺産を相続したのに、その遺産に属する原判決（第一審判決添付）別紙第一目録記載の土地、建物について上告人のみの単独名義の所有権取得登記がなされているから、被上告人らはそれに対する持分に基づいて、上告人にその抹消登記手続を求めるというのである。しかし、かかる場合、不動産について持分を有する者は、単独名義でなされた所有権取得登記全部の抹消登記手続を求め得るものでなく、ただその有する持分の限度において、一部抹消（更正）登記手続を求め得るに過ぎないのである（当裁判所昭和三五年（オ）第一一九七号、同三八年二月二二日判決、民集一七巻一号二三五頁参照）。しかるに、本件について見るに、叙上の点に関し、被上告人らの請求は必ずしも明らかでない。右説示に照らすときは、もし被上告人らの請求があくまで本件登記の全部の抹消を求める趣旨であるならば、主張自体理由がないものとしてその請求は棄却を免れないが、これに反して持分の限度において実体関係と符号せしめる登記関係を求める趣旨であるならば、被上告人らの請求はその限度において正当というべきである。原審はすべからく、この点を釈明すべきであつたのである。原判決はこの点で審理不尽を免れない。よって、原判決中、抹消登記手続請求部分を破棄して、この部分を原審に差し戻し、その余の上告を失当として棄却することとし、民訴法四〇七条一項、三九六条、三八四条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 松田二郎
裁判官 入江俊郎
裁判官 長部謹吾
裁判官 岩田誠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66466/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674006）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。