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最高裁第三小法廷判決棄却集民84号171頁

最三小判 昭和41年7月26日

昭和40年(オ)第767号 損害賠償等請求

判示事項

新聞社の取材記者に過失がないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和41年7月26日 (1966-07-26)
事件番号
昭和40年(オ)第767号
事件名
損害賠償等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民84号171頁
原審
東京高等裁判所 昭和39年(ネ)第122号 昭和40年2月16日
分野
民事

判示事項

新聞社の取材記者に過失がないとされた事例

裁判要旨

新聞社の取材記者が、掲載記事を捜査担当官から取材したと認められる等、原判示の事実関係のもとにおいては、新聞社の被用者に過失はないと認めるのが相当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について。

第一審判決を引用する原判決の確定するところによれば、原判示の理由により、被上告会社の取材記者は、本件記事を捜査担当官から取材したと認めるのが相当であるというのである。そして、原審は、右の事実および原審認定の本件における事実関係のもとにおいては、被上告会社の被用者に上告人主張の過失は存しないと判断し、上告人の本訴請求を排斥しているのであつて、原審の右認定判断は挙示の証拠により是認することができる。所論は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難し、右認定にそわない事実を前提として、原審の前記判断を非難するものであつて、採用できない。なお、記録によれば、上告人が不当に自由を拘束され原審口頭弁論期日に出頭することを不可能ならしめられたことを認めるに足る証拠はなく、また、原審の所論措置になんら違法は存しないと認められるから、この点に関する所論も採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 下村三郎

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66473/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674006)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。