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最高裁第二小法廷判決棄却集民84号639頁

最二小判 昭和41年10月21日

昭和40年(オ)第76号 損害賠償請求

判示事項

検察官の過失に基づく違法な勾留継続による精神的苦痛に対して国家賠償法第一条の責任があるとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和41年10月21日 (1966-10-21)
事件番号
昭和40年(オ)第76号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民84号639頁
原審
東京高等裁判所 昭和36年(ネ)第1167号 昭和39年9月16日
分野
民事

判示事項

検察官の過失に基づく違法な勾留継続による精神的苦痛に対して国家賠償法第一条の責任があるとされた事例

裁判要旨

鑑定の結果血液型の不一致が明らかになつたため、被疑者が犯人であることが極めて疑わしいものとなつた等原審認定の事実関係(原判決理由参照)のもとでは、勾留を継続すべき相当な理由は消滅したものといわなければならず、その後の釈放遅延による被疑者の精神的苦痛に対して、国は担当検察官の過失による国家賠償法第一条に基づく責任を負わなければならない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人指定代理人青木義人、同宇佐美初男の上告理由について。

論旨は、原判決には刑事訴訟法二〇八条一項の解釈の誤り、ひいては審理不尽ないし理由不備の違法があるというが、被上告人に対する本件勾留の継続が留置期間の少くとも最後の五、六日間については違法といわねばならず、かつ、その五、六日間の違法な留置が検察官の過失によるものであるとした原判決の判断は、その認定判示の事実関係のもとで是認できて、その点に所論違法はない。

従つて、論旨は、すべて採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

裁判官 色川幸太郎

裁判官草鹿浅之介は病気につき署名押印することができない。

裁判長裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66474/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674006)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。