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最高裁第一小法廷決定却下集民85号477頁

最一小決 昭和41年12月1日

昭和40年(オ)第801号 約束手形金請求

判示事項

最高裁における訴訟手続受継の申立(破産による中断の場合)が却下された事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和41年12月1日 (1966-12-01)
事件番号
昭和40年(オ)第801号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
集民85号477頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和40年(オ)第801号 昭和41年7月22日
分野
民事

判示事項

最高裁における訴訟手続受継の申立(破産による中断の場合)が却下された事例

主文

本件申立を却下する。

申立費用は申立人らの負担とする。

理由

取り寄せにかゝる、破産者D建設株式会社(前記上告事件の上告人株式会社D建設の新商号)に関する名古屋地方裁判所昭和四〇年(フ)第一二六号破産事件記録を検討すると、前記上告事件の上告人は昭和四〇年八月一四日午前一〇時名古屋地方裁判所において破産宣告を受け、破産管財人Eが選任されたものであるところ、前記上告事件の被上告人ら(本件申立人ら)は、右破産手続について全く債権届出をなさず、従つて、債権者集会、債権調査手続にも全く関与していない事実が明らかである。右事実関係の下においては、本件受継の申立は受継の要件を欠き理由がないから却下すべく、申立費用は申立人らの負担すべきものとし、主文のとおり決定する。

昭和四一年一二月一日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66480/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674008)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。