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最高裁第一小法廷判決棄却集民85号623頁

最一小判 昭和41年12月8日

昭和40年(オ)第801号 約束手形金請求

判示事項

最高裁における訴訟手続受継の申立(破産による中断の場合)が却下された事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和41年12月8日 (1966-12-08)
事件番号
昭和40年(オ)第801号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民85号623頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和39年(ネ)第497号 昭和40年4月27日
分野
民事

判示事項

一最高裁における訴訟手続受継の申立(破産による中断の場合)が却下された事例

二上告人会社が上告状(昭四〇・五・一二)、上告理由書(昭四〇・六・二九)を提出し、上告理由書提出期間も経過して、一件記録が最高裁判所に到着後上告人会社が破産(昭四〇・八・一四)になり訴訟手続中断した場合において、民訴法第二二二条第一項にのつとり、第四〇一条にのつとる判決言渡がされた事例

裁判要旨

一省略(決定理由参照)

二本件(昭和四〇年(オ)第八〇一号約束手形金請求事件)の訴訟手続受継申立に対する却下決定参照。なお本件は被上告人らの上告人会社に対する約束手形金請求事件であつて一、二審共上告人会社敗訴となり、上告となつた事案である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人小沢秋二の上告理由について。

所論の点に関する原審の事実認定は挙示の証拠により是認でき、その間所論の違法はない。論旨は、ひつきよう原審の裁量に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものであつて、採るを得ない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66481/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674008)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。