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最高裁第二小法廷判決棄却集民82号123頁

最二小判 昭和41年1月21日

昭和40年(オ)第813号 養子縁組無効確認請求

判示事項

人事訴訟における自白の効果

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和41年1月21日 (1966-01-21)
事件番号
昭和40年(オ)第813号
事件名
養子縁組無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民82号123頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和38年(ネ)第741号 昭和40年4月5日
分野
民事

判示事項

人事訴訟における自白の効果

裁判要旨

養子縁組事件においても、当事者が自白すれば、裁判所は、自由心証によつて真実であるかどうかを判断し、真実と認めれば、これを事実認定の資料とすることを妨げられるものではない。

参照法条

人事訴訟手続法10条人事訴訟手続法26条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人下飯坂潤夫の上告理由第一点について。

裁判上の自白に関する法則が養子縁組事件に適用されず、裁判所は自白に拘束されることなく真実を発見すべきことは、論旨指摘のとおりである。しかし、養子縁組事件においても、当事者が自白すれば、裁判所は、自由心証によつてこれが真実であるかどうかを判断し、真実と認めれば、これを一証拠原因として事実認定の資料とすることを妨げられるものではない。原判決ならびにその引用する第一審判決は、このような趣旨において所論自白を事実認定の資料にしたものと解せられなくはないから、論旨は、結局理由なく、採用することができない。

同第二点について。

被上告人は「本件養子縁組届出は、上告人両名がDの印鑑を冒用して本人の意思に基づかずしたものであつて、無効である」と主張したのに対し、原判決ならびにその引用する第一審判決は、右主張どおりの事実を認定していること明らかであるから、いわゆる当事者の主張していない事物の利益を被上告人に帰せしめた違法があるとの論旨は理由がない(なお、人事訴訟手続法一四条・二六条参照)。また、原判決の引用する第一審判決の確定した事実は明確であるから、論旨後段も採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66482/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674037)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。