主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人滝内礼作の上告理由第一点について。
論旨は、要するに、昭和三七年五月二七日開催の所論上告人組合の大会決議を法律的に無効であるとし、これが被上告人に対して統制力を及ぼしえないものとした原審の判断は、労働組合の統制権の範囲に関する法理を誤つた違法がある、というにある。
よつて按ずるに、労働組合は、憲法二八条による労働者の団結権保障の効果として、その目的を達成するために必要であり、かつ、合理的な範囲内においては、その組合員に対する統制権を有するが、他方、公職の選挙に立候補する自由は、憲法一五条一項の保障する重要な基本的人権の一つと解すべきであつて、労働組合が、地方議会議員の選挙にあたり、いわゆる統一候補を決定し、組合を挙げて選挙運動を推進している場合に、統一候補の選にもれた組合員が、組合の方針に反して立候補しようとするときは、これを断念するよう勧告または説得することは許されるが、その域を超えて、立候補を取りやめることを要求し、これに従わないことを理由に統制違反者として処分することは、組合の統制権の限界を超えるものとして許されないと解すべきこと、当裁判所の判例とするところであり（昭和三八年（あ）第九七四号昭和四三年一二月四日大法廷判決、裁判所時報五一一号二頁）、この理は、労働組合の統制権と組合員の立候補の自由との関係についてのみならず、立候補した者のためにする組合員の政治活動の自由との関係についても妥当する。しかるに、所論被上告人組合の大会決議は、組合の推薦する特定候補以外の立候補者を支持する組合員の政治活動（選挙運動）を一般的・包括的に制限禁止し、これに違反する行動を行なつた組合員は、統制違反として処分されるべき旨を決議したものであつて、前記判例にいう組合の統制権の限界を超えるものとして無効と解すべく、これと同旨に出た原審の判断は相当である。
原判決に所論の違法はなく、論旨は採用できない。
同第二点について。
所論は原判決の傍論を非難するにすぎず、採用のかぎりでない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 色川幸太郎
裁判官 村上朝一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66484/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。